企画部 商工観光課 企業立地・観光係は、企業誘致に関する諸施策に取り組んでいます。

　
　本市沿岸部の「豊崎タウン事業所用地」においては、平成14年度より本格的に開始された企業誘致活動により、現在、56社の多種多様な企業の立地が内定しています。

　また、内陸部においては、情報通信関連産業の誘致を図ると共に、新たな事業の創出及び事業展開を促進し、雇用機会の創出と庁舎の移転により空洞化した中心市街地の再活性化に寄与することを目的に、平成18年度ＩＴ新事業創出体制強化事業を導入し、旧役所庁舎を情報通信機能が備わった「豊見城市ＩＴ産業振興センター」として改修・整備しました。
　現在、2社が施設に入居しており、170人余の新規雇用が生まれています。 

　「豊崎タウン事業所用地」は、企業向けの公募による分譲用地として、都市開発関連用地（事業所用地、製造・物流用地）、臨空港産業用地（観光関連用地）、商業施設用地に区分けされています。

豊崎タウン事業所用地分譲状況、分譲価格、分譲の流れ、
　　分譲条件(PDF:1.81MB)

　現在、56社の多種多様な企業の立地が内定しており、2千人を超える雇用が生まれています。

　※現時点において未分譲（未公募）画地は、臨空港産業用地（観光関連用地）のみです。

　本市において、新たに立地し、事業を展開する企業に対して各種優遇措置・助成制度を設けています。

　優遇措置や助成制度を活用することで、本市への立地に係る初期投資費用の軽減、一定期間の課税免除又は不均一課税、納税額に対する助成金の還付等の恩恵を受けることができます。（※活用する制度により内容は異なります）

 産業高度化地域制度

 情報通信産業振興地域制度

 観光振興地域制度

 豊見城市企業立地助成金（※上記3つの制度を活用する場合は申請不可）