ひと・そら・みどりがつなぐ 響むまち とみぐすく

トップページ産業・事業者農水・商工業農業・水産 > 農地の利用権設定について

農地の利用権設定について

 農地の貸し借りを行う方法は、おおまかに分けて二つあります。
 一つは農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可を受けて行う方法です。
 もう一つは農業経営基盤強化促進法第18条の規定に基づく利用権設定により行う方法です。
 ここでは、後者についてお知らせします。

利用権設定とは

 農地を貸したい方(出し手)から農業経営の規模拡大を図りたい農家(受け手)へ、農地の利用権(耕作等の権利)の設定をおこなうことで、農地の貸借を行うことが出来ます。

利用権設定の特徴(メリット)


【出し手】
 貸借期間をあらかじめ決めておくことで、いつ農地を返してもらえるか分かる。
 農地法第3条許可と違い、期間満了時に解約通知がなくても自動更新とはなりません。
【受け手】
 貸借期間が明瞭なため安定的な営農計画が立てられる。
 受け手は、農地法第3条許可と違い、経営面積の下限面積要件(30アール=3,000㎡≒約907坪)を満たしていなくても借り受け可能です。

申出者(出し手及び受け手)の要件


【出し手】
 農地の所有権を有している方(所有者が死亡している場合は相続人)
※所有権を有している方や相続人が複数いる場合は、権利を持っている全ての人の同意が必要です。
 ただし、貸借期間が5年以内の場合は、過半数の同意でも可能です。
(人数ではなく、持ち分での過半数が必要です。なお、トラブル回避のため、原則全員の同意が得られている方が望ましい。)
【受け手】
・農用地の全てを利用して効率的に耕作または養畜の事業を行う方
・必要な農作業に常時従事する方
・農作業に必要な農機具を有している方
・地域の他の農業者との適切な役割分担のもとに継続的かつ安定的に農業経営を行う方

その他


・貸借期間については、出し手及び受け手の話し合いで決めて下さい。
・借賃、納付期日及び納付方法については、出し手及び受け手の話し合いで決めて下さい。なお、無償も可能です。
・貸借期間の途中でも、お互いの合意があれば解約することが可能です。
・受け手は、農地法第3条許可と違い、経営面積の下限面積要件(30アール=3,000㎡≒907坪)を満たしていなくても借り受け可能です。

利用権の設定を行うための手続き


 出し手及び受け手で話し合い、必要書類を整え市農林水産課窓口へ提出して下さい。
 なお、書類提出の締切は毎月10日(土日祝日の場合は直前の開庁日)となっており、貸借の始期は、早くとも翌月1日以降となります。
  ※締切日以降に提出されたものについては、翌月の処理となり、貸借の始期は早くとも翌々月の1日以降となります。

必要書類


1 利用権設定申請書 ※記入例
2 共通事項
3 利用権の設定を受ける者の農業経営状況等 ※記入例
4 申出地に係る登記簿謄本・公図 ※法務局で発行
5 借り手が他市町村在住者である場合には、耕作証明書 ※在住市町村の農業委員会等で発行
6 貸し手及び借り手に他市町村在住者がいる場合には、その者の住民票謄本
7 開発を伴う場合は、開発事業計画書一式
 

このページは農林水産課が担当しています。

〒901-0292 沖縄県豊見城市翁長854番地1
TEL:098-850-5305   FAX:098-856-3968
問い合せはこちらから

アクセスマップ

ページのトップへ