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生産性向上特別措置法に基づく支援について

生産性向上特別措置法が施行されました

 中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
 豊見城市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に市内中小企業が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特別措置を講じることで市内中小企業の設備投資を支援していくため、現在、市税条例の改正に取り組んでいます。

導入促進基本計画の策定について

 豊見城市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、申請手続きを進めています。今後、国の同意を得ましたら、市内中小企業者は、市の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成のうえ市の認定を受けることにより、様々な支援措置を受けることができます。

先端設備等導入計画について 
先端設備等導入計画策定の手引き
Q&A

生産性向上特別措置法による支援措置

①生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置
 市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特別措置を講じる予定としていまます。

②国の補助金における加点や補助率の引き上げ
 中小企業者が市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。
 ◆ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)
      ⇒(2次公募が開始されました)詳しくは中小企業庁HPをご覧ください。
 ◆小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
 ◆戦略的基盤技術高度化支援補助金(サポイン補助金)
 ◆サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)

③資金調達時における金融支援
 中小企業者は、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

※その他、生産性向上特別措置法に関する詳細については、以下の中小企業庁HPをご覧ください

 中小企業庁ホームページ(外部サイト)   
経済産業省ホームページ(外部サイト)

現在は国へ協議書を申請しています。国の同意が得られしだい、随時情報を更新いたします。
⇒豊見城市は平成30年7月2日に国の同意が得られました。申請手続きはこちら→先端設備等導入計画申請について

お問い合わせ

〒901-0292  沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
豊見城市役所 商工観光課 産業・統計班
TEL:098-850-5876   FAX:098-850-5343 までご連絡ください。
 

このページは 商工観光課が担当しています。

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