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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

1.先端設備等導入計画の概要

   国は老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的とした「生産性向上特別措置法」を平成30年6月6日に施行しました。豊見城市では同法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月2日に国の同意を得ました。
 新たな設備等の導入を通じて労働生産性の向上を図るため、個人事業主を含む中小企業は、市の「導入促進基本計画」に沿って「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、支援措置が受けられることになりました。

認定を得る事でうけられる支援措置等→こちら又は市HP
豊見城市導入促進基本計画→こちら 

2.認定を受けられる中小企業者の規模

 先端設備等導入計画の認定​を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。
 また、本市が認定を行うのは、豊見城市内にある事業所において設備投資を行うものです。
※固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください(→6.固定資産税の特例を受けるための要件)

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者
業種分類 資本金の増額又は出資の増額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売り業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注1) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
(注1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

3.先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。
先端設備等導入計画の主な要件
要件 内容
計画期間 計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性の向上の目標 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)
・労働生産性の算定式
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数✖1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること
【減価償却資産の種類】(注2)
機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア
(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、必ず「認定経営革新等支援機関の確認書」を添付してください。
(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

4.計画認定のフロー図

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。
・「経営革新等支援機関」の事前確認をし、支援機関の発行する「確認書」の添付が必要です。
・認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
 認定経営革新等支援機関(外部リンク 内閣府沖縄総合事務局)→サイト内の「認定支援機関一覧(沖縄県)」をご覧ください。
・設備等の導入は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となりますのでご注意ください。(例外はありません)

5.申請時の必要書類

先端設備等導入計画策定の手引→PDF:1,294KB

申請時に必要な書類

・先端設備等導入計画に係る認定申請書及び先端設備等導入計画→Word:25KB
・先端設備等導入計画(記載例)→PDF:184KB
・先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)→Word:26KB  
・認定書を郵送希望の事業所は、申請事業所の住所、宛名を記載し切手を貼った返信用封筒も提出。

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

認定申請時に下記の書類を入手している場合
・工業会証明書の写し
・工業会等の発行する証明書であり、各工業会で指定の様式を公開している場合があります。
・該当する工業会等に確認してください。詳細については、下記のリンクをご覧ください。
工業会等による証明書について(外部リンク 中小企業庁ホームページ) 
※工業会証明書の取得の手引、対応工業会等リスト、工業会証明書等様式などすべてこちらで確認及び入手できます。   
認定申請時に工業会証明書を入手していない場合

市が計画認定後、導入した設備等を税申告する年の賦課期日(1月1日)までに、工業会証明書の写しと次の書類を追加提出してください。
・先端設備等に係る誓約書→Word:24KB


※申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。
※リースでの先端設備等の導入であっても、リース会社が固定資産税を負担し、本特例措置により軽減された額を計画認定を受けた事業者に還元する場合には、本特例措置の対象となります。その場合には、工業会証明書のほかに、「リース契約見積書」と(公社)リース事業協会が確認した「軽減額計算書」が必要です。詳しくはリース会社にご相談ください。

6.固定資産税の特例について

 豊見城市では、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、下記の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例措置(ゼロ)を原則3年間受けることができます。

固定資産税の特例を受けるための要件

要件 内容
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入 計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く⇒同一の大規模法人から1/2以上の出資をうける法人、2以上の大規模法人から2/3以上の出資を受ける法人等)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内) 
 ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く  
 ※ソフトウェアは対象外
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
※固定資産税の特例を受けるための申告方法等は税務課へご相談ください。(税務課 資産税班→098-850-0245)


※「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)
※補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

変更申請時(変更時のみ)

・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書→Word:26KB
・変更後の先端設備等に係る誓約書→Word:24KB
変更が生じた箇所を確認するため、変更前の認定計画書及び認定書の写しを添付しご提出ください。
認定経営革新等支援機関の確認書及び工業会等の証明書の書式は申請時と同様です。

申請方法及び認定書受け取り

申請方法(先端設備等導入計画)

必要書類を下記の窓口へ持参又は郵送にて申請して下さい。
郵送申請する際は、書類の不備が無いか必ずご確認下さい。(到着後、必要書類がそろっていない場合は受理できません)

受付窓口

〒901-0292 豊見城市字翁長854番地1 総務企画部 商工観光課 商工観光班 迄(先端設備等導入計画書在中)
開庁日時 (平日)月~金 8:30~17:15 
 ※土・日及び公休日、慰霊の日、12月29日~1月3日は閉庁

認定書の発行

先端設備等導入計画書の審査後、電話又はメール等でご連絡いたします。
申請時に返信用封筒を提出した事業所へは郵送いたします。

 お問い合わせ

計画書認定申請について

豊見城市 総務企画部 商工観光課 商工観光班  
TEL:098-850-5876 FAX:098-850-5343  E-mail:syoukou@city.tomigusuku.lg.jp

固定資産税の特例について

市民部 税務課 資産税班 
TEL:098-850-0245 FAX:098-850-1701 E-mail:zeimu@city.tomigusuku.lg.jp

関連リンク

中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針
中小企業庁(外部リンク)「生産性向上特別措置法による支援」
経済産業省HP(外部リンク) 
生産性特別措置法「先端設備等導入計画について」概要
Q&A(外部リンク資料)

このページは 商工観光課が担当しています。

〒901-0292 沖縄県豊見城市翁長854番地1
TEL:098-850-5876   FAX:098-850-5343
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