令和元年10月1日、幼児教育・保育の無償化制度が始まります。この特設サイトは、豊見城市の特性を踏まえながら、市民の皆さまに制度のご説明や必要な手続き方法などについて随時更新しながらご紹介してまいります。

制度の概要

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点から、令和元年5月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、10月から次のとおり、幼稚園・保育所・認定こども園の保育料が無償となるほか,幼稚園・認定こども園の預かり保育や認可外保育施設などの利用料について、就労など一定の要件を満たした場合に利用料が無償化されます。

対象者・対象範囲

認可保育所・認定こども園・幼稚園等

  • 3歳児から5歳児の全ての子どもの利用料を無償化
  • 非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもの利用料を無償化
  • 新制度未移行幼稚園等の利用料は、月額25,700円を上限として無償化(就園奨励補助金は無償化に伴い終了)
  • 幼稚園、認定こども園(教育部分)は、満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から無償化
  • 保育所、認定こども園の2号認定こどもについては、保育料の一部として負担していた副食費(おかず、ミルク、おやつ代等)を、これまでどおり主食費(お米代等)と一緒に利用施設にお支払いいただく必要があります。
    ※保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設など施設種別を問わず、給食費(主食費+副食費)は原則、保護者負担となります。

幼稚園の預かり保育

  • 保育の必要性があると認定を受けた場合には、3歳児から月額11,300円を上限として預かり保育の利用料を無償化

認定申請手続き

幼児教育・保育の無償化給付を受けるためには施設等利用給付認定が必要です。

※認可保育所、預かり保育を利用しない認定こども園及び施設型給付幼稚園の在園児の方は改めての手続きは必要ありません。

こども園(1号)・新制度移行済幼稚園を利用(予定含む)の方

令和元年8月1日時点で、こども園(1号)・幼稚園に在園している方については、「子育てのための施設等利用給付認定申請等の提出について(お知らせ)」を住所登録地宛に送付しております。当該お知らせをご確認のうえ、認定申請手続きをお願いします。
令和元年8月1日以降に、こども園(1号)・幼稚園に入園した方については、在園する幼稚園から「子育てのための施設等利用給付認定申請等の提出について(お知らせ)」をお受け取りいただくか、下記お知らせをご確認のうえ、認定申請手続きをお願いします。

  1. 案内パンフレット 3,237kb
  2. 子育てのための施設等利用給付認定申請書(兼現況届) 388kb
  3. 勤務証明書 702kb
  4. 自営業等申立書 649kb
  5. 診断書(保護者・同居者)75kb
  6. 診断書(介護・看護)84kb
  7. ひとり親申立書 402kb
  8. 申立書 50kb

受付期間:令和元年8月5日(火)~令和元年9月3日(火)
提出場所:在園(入園予定)する施設

新制度未移行幼稚園を利用(予定含む)の方

子ども・子育て支援新制度が平成27年4月から始まりました。 この制度は、「子ども・子育て関連3法」に基づき、幼児期の教育・保育及び地域における子ども・子育て支援を総合的に推進していくものです。 すべての幼稚園が子ども・子育て支援新制度に移行するわけではなく、各幼稚園の判断で、従来の制度に残ることも可能であり、当該施設を新制度未移行幼稚園とされております。豊見城市内には聖マタイ幼稚園がございます。

  1. 案内パンフレット 3,281kb
  2. 子育てのための施設等利用給付認定申請書(兼現況届) 388kb
  3. 勤務証明書 702kb
  4. 自営業等申立書 649kb
  5. 診断書(保護者・同居者)75kb
  6. 診断書(介護・看護)84kb
  7. ひとり親申立書 402kb
  8. 申立書 50kb

受付期間:令和元年8月5日(火)~令和元年9月3日(火)
提出場所:在園(入園予定)する施設

認可外保育施設を利用(予定含む)の方

認可外保育施設に在園している方については、下記の「子育てのための施設等利用給付認定申請のご案内」をご確認のうえ、認定申請手続きをお願いします。

  1. 案内パンフレット 2,855kb
  2. 子育てのための施設等利用給付認定申請書(兼現況届) 388kb
  3. 勤務証明書 702kb
  4. 自営業等申立書 649kb
  5. 診断書(保護者・同居者)75kb
  6. 診断書(介護・看護)84kb
  7. ひとり親申立書 402kb
  8. 申立書 50kb

受付期間:令和元年8月5日(火)~令和元年9月6日(金)
提出場所:豊見城市役所2階 保育こども園課

認定フロー・区分について

保育を必要とする事由

<新2号・新3号認定申請の方>

保護者(父母ともに)次のいずれかの事由が必要、かつ保護者(父母)及び18歳以上65歳未満の同居人(祖父母等)が必要な書類

  保育を必要とする事由 具体的な状況 添付書類 給付可能期間
1 就労 フルタイム、パートタイム、
夜間、居宅内労働などの就労している場合
(月64時間以上就労していること)
雇用されている方(会社員、公務員、派遣等) 勤務証明書(指定様式)
※育児休業からの復帰を希望する場合は、復職日の記載が必要です
就労期間中
自営業(協力者含む) 自営業等申立書(指定様式)

開業届、営業許可証、営業証明書、税申告等の写しいずれかひとつ
2 妊娠・出産 妊娠中であるか、又は出産後間もない場合 親子健康手帳の分娩予定日記載ページの写し 出産予定日の6週間前の月初日から生後6ヵ月に達する月末日
3 疾病・障がい 保護者が病気や負傷、障害がある場合 診断書(保護者・同居者)または診断書(介護・看護)

申立書(※必要に応じて)
※身体・精神障碍者手帳又は療育手帳をお持ちの方は、手帳の写しも提出してください
保護者の療養期間中
4 介護・看護 病気や心身に障害のある同居親族を常時介護・看護している場合 同居親族の療養期間中
5 災害復旧 震災・風水害・火災その他の災害の復旧にあたっている場合 罹災証明書等の被災を確認できる資料 復旧期間中
6 求職活動 求職活動を継続的に行っている場合
または起業準備を行っている場合
ハローワークカードの写し 原則3ヵ月間
7 就学 大学・専門学校・職業訓練校等に在学している場合(自動車教習所、習い事等は該当しません) 在学証明書または入学許可所等
授業日数及び時間が確認できるカリキュラム等のすべて提出
就学期間中
8 虐待・DV 虐待やDVのおそれがある場合 別途、保育こども園課へお問い合わせください 市長が認める期間中
9 育児休業
取得中の
継続利用
育児休業取得中に既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要である場合 勤務証明書(指定様式) 育休対象児童が2歳になる月末まで
10 その他 市長が認める上記に類する場合 別途、保育こども園課へお問い合わせください 市長が認める期間中

該当する方のみ必要な書類

No. 必要書類 備考
1 生活保護受給世帯 生活保護受給証明書
2 ひとり親世帯 児童扶養手当受給者証書の写し、戸籍謄本の写し及び申立書(指定様式)のいずれかひとつ
※離婚後も父母が同居している場合、事実婚等の同居人がいる場合はひとり親とみなすことはできません
3 保護者の一方が市外在住の場合 市外在住者の住民票謄本
4 平成31年1月1日時点に豊見城市に住所が無い方 平成31年度市町村民税所得課税証明書
※総収入、給与額、各種控除等記載の全項目入り
5 市外在住で転入予定の方 現住所の住民票謄本
備考
  1. 保護者や同居人には、事実婚・内縁・結婚予定で同居している方を含みます。
  2. 保育の必要性の認定に必要な書類の指定様式については、保育こども園課窓口もしくは豊見城市ホームページ
    から入手できます。
  3. 海外から帰国した場合等で市町村民税所得課税証明書がない方は、収入が分かる書類を提出してください。
  4. その他状況に応じて書類の提出をお願いすることがあります。

豊見城市民向けのコールセンター

幼児教育・保育の無償化制度スタートにあたって、豊見城市では豊見城市民向けのコールセンターを設置しました。

センター名称
幼保無償化情報センター TOMIコ~ル
センター開所
2019年8月30日(金)
営業時間
水曜日を除く平日 9時~17時
水曜日=ナイトデイ午前11時~19時
豊見城市民向け
コールセンター電話番号
098-987-0004
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