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よくある質問

基本的事項について

「保育料」とは?

「保育料」は、給食費等の費用や、教育充実費等として園が設定する料金を除いた基本的な利用料のことをいいます。認可保育所・認定こども園・一部の幼稚園では、各世帯の住民税の額に基づいて決定する部分の利用料を指します。

「無償化」とは?

無償というと、保育園や幼稚園の費用すべてが無料になるイメージがありますが、本制度における「無償化」とは、給食費等の費用を除いた基本的な利用料のみが0円になる場合や、軽減金額に上限が設定されている場合など、すべての費用が無料になるものではありません。

3歳児、4歳児、5歳児とは?

3歳児とは平成27年4月2日から平成28年4月1日生まれの方
4歳児とは平成26年4月2日から平成27年4月1日生まれの方
5歳児とは平成25年4月2日から平成26年4月1日生まれの方
のことです。

年度途中で誕生日を迎え、3歳になります。対象になりますか?

対象になる場合がありますが、保育所・認可外保育施設等・児童発達支援事業は対象になりません。
また、認定こども園の教育標準時間認定子どもの方は対象となりますが、保育認定子どもの方は対象になりません。
更に、幼稚園で満3歳児の入園受入れをしている幼稚園に入園する場合は対象となります。
なお、0~2歳児クラスで住民税非課税世帯の方は対象となります。

無償化の目的は?

1.就学前の子どもたちに、幼児教育の機会を提供
2.子育て世帯の経済的負担の軽減
3.未来を担う子どもたちの成長を社会全体で支援(※)
※消費税増収分を活用し、必要な地方財源を確保することとされています

新1号認定とは?

満3歳以上の小学校就学前子どもであって、新2号認定子ども・新3号認定子ども以外の子どもです。

新2号認定とは?

満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した小学校就学前子どもであって、保育の必要性がある子どもです。

新3号認定とは?

満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある小学校就学前子どもであって、保育の必要性の認定を受けた子どもです。なお、施設等利用給付認定の新3号認定には、保育の必要性以外にも住民税非課税世帯の子どもであることが要件です。

保育の必要性とは?

保護者(父母)が、「就労」「妊娠・出産」「疾病・障がい」「介護・看護」「求職活動」などの保育を必要とする事由があります。

詳しくは入所案内にてご確認できます。

住民税(市町村民税)非課税世帯とは?

住民税非課税世帯とは、父母共に住民税が非課税である世帯のことをいいます。
但し、祖父母等と同居している場合は保護者が非課税であっても、無償化の対象にならない場合があります。

給食費とは

給食費は、主食費(ごはん、パン、麺類等)と副食費(主食費以外のおかず、ミルク、おやつ等)を合わせたものです。

無償化の対象について

誰でも無償になりますか?(所得制限はありますか?)

9月までは有料ですが、10月からは3歳児(1号・新1号認定は満3歳児も含む)~5歳児は、すべてのかたの保育料(施設により上限あり)が所得に関係なく無償化されます。
0歳児から2歳児は、市町村民税非課税世帯であることを条件として保育の必要性が認められた場合のみ保育料が無償化されます。

入園にかかるお金がすべて無料になりますか?

今回無償化されるのは、保育料(施設毎上限あり)と保育が必要な世帯の預かり保育の利用料(上限あり)です。現在も保護者のかたに負担していただいている、給食費・教材費・制服や体操服などの費用・行事代(遠足にかかる費用)・PTA会費・その他諸経費は、今までどおり実費がかかります。

子が幼稚園に行っている間、仕事をしています。普段は幼稚園の預かり保育は利用していませんが、一時的に利用を希望した場合でも、幼稚園の預かり保育の利用料は無償化の対象になりますか?

豊見城市では、月に64時間以上勤務をされていることが要件です。
要件に合致し、保育が必要であると認定されれば、幼稚園の預かり保育の利用料は無償化の対象になります。

幼稚園の降園時間の後、園の預かり保育は利用せず、別の保育園の一時預かり保育を利用しています。無償化の対象になりますか?

在園している園の預かり保育の実施時間(内容)により、別の施設の利用料が無償化の対象になることがあります。

主婦でリフレッシュのために、幼稚園の預かり保育を利用(希望)しています。無償化の対象になりますか?

幼稚園の預かり保育の利用料は、保育が必要であると認定されたかたのみが無償化の対象になります。専業主婦のかたがリフレッシュの目的では、保育が必要であるとは認定されないため、無償化の対象にはなりません。

現在、保育所に入所しています。病児保育事業やファミリー・サポート・センター事業などを利用した費用は無償化の対象ですか?

保育の必要性があると認定され、保育所や認定こども園(2・3号)等を利用している方が、病児保育事業やファミリー・サポート・センター事業等を利用した場合の費用は無償化の対象になりません。

保育所に通っており、延長保育を利用しています。無償化の対象になりますか?

延長保育の利用料は、無償化の対象外です。

令和元年10月以降も、幼稚園就園奨励費補助金はどのようになりますか?

令和元年9月までの保育料等が幼稚園就園奨励費補助金の対象になります。10月以降は、保育料が無償化(上限月25,700円)に伴い幼稚園就園奨励費補助金が終了となります。

豊見城市民ですが市外の保育所を利用しています。無償化になりますか?

市外の認可保育所、認定こども園、小規模保育施設、新制度幼稚園を利用している場合は、無償化の対象となります。
未移行幼稚園の場合は、月額25,700円まで無償化の対象となります。
認可外保育施設等は、無償化対象施設を利用している場合のみ費用が無償化(月額上限あり)となります。
(いずれも、豊見城市に手続きが必要です。)

3歳児、4歳児、5歳児とは?

3歳児とは平成27年4月2日から平成28年4月1日生まれの方
4歳児とは平成26年4月2日から平成27年4月1日生まれの方
5歳児とは平成25年4月2日から平成26年4月1日生まれの方
のことです。

年度途中に3歳の誕生日を迎えた場合、保育料は無償化となりますか?

ご利用になる施設や事業により異なります。
1号認定こどもとして、満3歳児の受け入れを行っている認定こども園や新制度移行済幼稚園の教育標準時間を利用する場合は無償化の対象です。また、新1号認定こどもとして、満3歳児の受け入れを行っている未移行幼稚園の教育標準時間を利用する場合も月額25,700円を上限として無償化の対象となります。
更に、午後の預かり保育を利用する場合は、保育の必要性の認定(新3号認定)を受けること、かつ市町村民税非課税世帯であることを条件として、満3歳になった日から迎える最初の3月31日まで日額450円(月額16,300円)を上限として無償化の対象となります。なお、満3歳となった日から迎える最初の4月1日からは、課税・非課税に関わらず保育の必要性の認定(新2号認定)を受けることを条件に日額450円(月額11,300円)を上限として無償化の対象となります。

5歳児と1歳児の兄弟で保育所に通っています。1歳児は就学前2人目のため、保育料が半額になっています。5歳児の保育料が無償になると、1歳児の保育料は変わりますか?

0~2歳児の保育料の多子軽減は、10月以降も変わりません。保育利用(3号)のかたは、就学前のお子さまのうち2人目が半額、3人目は無償です。

無償化の対象年齢は、いつ時点の年齢でしょうか。

4月1日時点の満年齢です。
年少、年中、年長、または、0歳児、1歳児、2歳児クラスなどのクラス年齢と同じです。
ただし、満3歳クラスの学級がある幼稚園や認定こども園においては、年度中に満3歳を迎えた前日からの対象となり、クラス年齢では2歳児クラスですが、例外的に幼児教育の無償化の対象となります。

手続きについて

現在「1号認定子ども」の方の手続きは?

改めて行っていただく手続きはありません。
ただし、預かり保育について無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定が必要です。
認定を受けるために、必要書類(就労証明書など)を提出する必要があります。

現在「2号認定子ども」の方の手続きは?

改めて行っていただく手続きはありません。

現在「3号認定子ども」の方の手続きは?

改めて行っていただく手続きはありません。
住民税非課税世帯で無償化の対象となる場合は、市から通知を送付します。ただし、課税情報の確認ができない方(未申告又は課税証明書の提出がない方)は無償化判定の基本となる情報が確認できないため、無償化の対象外となります。

現在新制度未移行幼稚園を利用している方の手続きは?

新制度未移行幼稚園を利用している場合、施設等利用給付認定を受けることが必要となります。
また、預かり保育について無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定が必要です。認定を受けるために必要書類(就労証明書など)を提出する必要があります。
※認可保育所の入所待機中の方で2号または3号認定(住民税非課税世帯)を受けている場合は、手続き不要。すでに施設等利用給付認定を受けた者とみなします。

認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミサポ等を利用する方の手続きは?

●認可外保育施設、託児所を利用している方
  無償化の対象となるためには、施設等利用給付認定を受けることが必要となります。
  申請書類については、現在ご利用の施設を通じて配布する予定です。
  なお、認定を受けるためには、保育の要件を確認させていただくための添付書類(就労証明書など)が必要となります。
  (詳しくは、申請書類配布時にお知らせします。)
 ※現在、保育所、認定こども園等を利用している方は、対象となりません。
 ※無償化対象施設であるかどうか、利用(予定)施設に確認してください。

●一時預かり、病児保育、ファミリー・サポートセンターを利用する方
   保育所や認定こども園を利用していない方で、保育を必要とする方が無償化の対象となりますので、保育の必要性の認定が必要です。窓口で手続きをしていただくことになります。
  (詳しくは、後日お知らせします。)

みなし認定とは?

認可保育所、認定こども園(保育部分=2号)の申込をし、既に「保育の必要性の認定」を受け、待機となっている方については、無償化の認定を受けた者とみなします。また、無償化の認定を受けた者とみなされた方(みなし認定者)については、新たな認定申請手続きは必要ありません。

豊見城市外の私立幼稚園を利用しています。手続きはどうすればいいですか?

対象児童の住民登録が豊見城市にあれば、豊見城市に対して利用施設を通じて申請をしていただく必要があります。

兄弟姉妹で同時に申請する場合、書類は1人1セット必要ですか?

子ども1人につき1セット揃えていただく必要があります。ただし、勤務証明書などの証明書類については、原本が1部あれば兄弟姉妹分はコピーで問題ありません。

保育の必要性の確認書類が1部揃っていません。申請はどうすればいいですか。

申請書類がすべて揃ってから申請をお願いします。なお、認定を受ける前に利用したサービスは無償化の対象にはなりません。

保育の必要性確認書類(「勤務証明書」等)は、必ず添付しなければなりませんか。

認可外保育施設保育料、預かり保育利用料が無償化の対象となるためには必ず保育の必要性の確認書類の添付が必要です。

令和元年10月以降に申請しても過去に遡って認定を受けることはできますか。

過去に遡って認定を受けることはできません。利用開始日までに申請をしてください。

保育の必要性について

保育の必要性とは?

保育の必要がある保護者(父母ともに)とは、就労、妊娠・出産、疾病・障がい、介護・看護、災害復旧、求職活動、就学、虐待・DV、育児休業中の継続利用等のいずれかの要件がございます。
いずれも、詳しくは入所案内にてご確認できます。

10月以降、勤務開始して、幼稚園の預かり保育を利用する予定ですが、手続きは必要ですか?

就労を開始することが決まりましたら、届け出をしてください。勤務内容により無償化の対象となることがあります。

勤務時間が月64時間に達しないことがありますが、無償化の対象となりますか?

「就労」の要件は、月64時間以上の就労が常態化している必要があります。そうでない方は無償化の対象となりません。

1月に出産予定です。要件に該当しますか?

出産予定日の6週間前の月の初日から生後6カ月に達する月末まで保育の必要性がある「妊娠・出産」の要件に該当します。

「就労」要件で書類を提出しました。勤務実績は毎月提出する必要がありますか?

毎月提出する必要はありません。ただし、1年ごとに現況を確認するため、世帯の状況に変更がない方も改めて書類をご提出いただきます。

幼稚園に通う予定ですが、入園前に豊見城市外へ転出します。無償化のための申請は必要ですか。

申請等は住民登録のある自治体でおこないます。転出先の自治体へお問い合わせください。

幼稚園利用者について

未移行幼稚園とは?

未移行幼稚園は、子ども・子育て支援法に基づく「施設型給付費」を受けていない施設となり、沖縄県内では下記の17施設のことを指します。
(1)学校法人カトリック沖縄学園 真栄原カトリック幼稚園
(2)学校法人アミークス国際学園 沖縄アミークスインターナショナル幼稚園
(3)学校法人カトリック学園
 1.海星幼稚園 2.聖母幼稚園 3.首里カトリック幼稚園 4.愛児幼稚園 5.みつば幼稚園 8.ヨゼフ幼稚園 9.クララ幼稚園 10.コザ聖母幼稚園 11.うみのほし幼稚園
(4)学校法人聖公会学園
 1.聖マタイ幼稚園 2.ナザレ幼稚園
(5)学校法人花園学園 具志川花園幼稚園
(6)学校法人みのり学園 みのり幼稚園
(7)学校法人シオン学園 シオン幼稚園
(8)学校法人こばと学園 読谷こばと幼稚園

未移行と移行済みの幼稚園はどう異なるのですか?

子ども・子育て支援新制度においては、受け入れる園児の年齢等により、施設型給付を受ける幼稚園(新制度移行済み幼稚園)と、私学助成(就園奨励費補助金)を受ける従来のままの幼稚園(新制度未移行幼稚園)とに分かれます。つまり、就園奨励費補助金を受けている場合は未移行の幼稚園となります。

子が幼稚園に行っている間、仕事をしています。普段は幼稚園の預かり保育は利用していませんが、一時的に利用を希望した場合でも、幼稚園の預かり保育の利用料は無償化の対象になりますか?

豊見城市では、月に64時間以上勤務をされていることが要件です。
要件に合致し、保育が必要であると認定されれば、幼稚園の預かり保育の利用料は無償化の対象になります。

幼稚園の降園時間の後、園の預かり保育は利用せず、別の保育園の一時預かり保育を利用しています。無償化の対象になりますか?

在園している園の預かり保育の実施時間(内容)により、別の施設の利用料が無償化の対象になることがあります。

主婦でリフレッシュのために、幼稚園の預かり保育を利用(希望)しています。無償化の対象になりますか?

幼稚園の預かり保育の利用料は、保育が必要であると認定されたかたのみが無償化の対象になります。専業主婦のかたがリフレッシュの目的では、保育が必要であるとは認定されないため、無償化の対象にはなりません。

令和元年10月以降も、幼稚園就園奨励費補助金はどのようになりますか?

令和元年9月までの保育料等が幼稚園就園奨励費補助金の対象になります。10月以降は、保育料が無償化(上限月25,700円)に伴い幼稚園就園奨励費補助金が終了となります。

みなし認定とは?

認可保育所、認定こども園(保育部分=2号)の申込をし、既に「保育の必要性の認定」を受け、待機となっている方については、無償化の認定を受けた者とみなします。また、無償化の認定を受けた者とみなされた方(みなし認定者)については、新たな認定申請手続きは必要ありません。

認可外保育施設について

認可外保育施設を利用する場合の保育料の無償化の上限額は?

3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもたちは、月額37,000円まで、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円までが無償化の上限額です。

認可外保育施設とは、どのような保育施設ですか。どこの施設を利用しても無償化の対象となるのでしょうか。

認可外保育施設とは、児童福祉法に基づく設置届出を都道府県等に提出している保育施設です。
無償化の対象となる施設は、市町村が法令上の確認項目を審査し、無償化給付対象の施設であると認めた施設です。尚、都道府県が定めている運営や設備の基準を満たしていない施設については、無償化の対象は5年間(見なおしあり)のみとなっています。

認可外保育施設における給食費は無償化の対象ですか?

無償化の対象は、保育料です。給食費、教材費、行事費などは無償化の対象外となり、これまでどおり保護者の負担となります。

指導監督基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象にしていますが、安全の観点から問題ではないですか?

待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方に対する代替的な措置として認可外保育施設も幼児教育の無償化の対象としました。原則、認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設が対象となりますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、5年間の猶予期間を設けることとしています。

認可外保育施設の保育料は償還払いですか?現物給付ですか?

制度上、償還(立て替え)払いを基本としつつ、現物給付(法定代理受領)も可とする内容となっておりますが、常日頃通園する認可外保育園に対して現物給付を実現するには各施設における協力が必要となります。引き続き利用者の負担軽減のため、各施設の支援策を講じながら保護者に代わって施設が代理受領できるよう検討して参ります。

みなし認定とは?

認可保育所、認定こども園(保育部分=2号)の申込をし、既に「保育の必要性の認定」を受け、待機となっている方については、無償化の認定を受けた者とみなします。また、無償化の認定を受けた者とみなされた方(みなし認定者)については、新たな認定申請手続きは必要ありません。

給食費について

給食費とは?

給食費は、主食費(ごはん、パン、麺類等)と副食費(主食費以外のおかず、ミルク、おやつ等)を合わせたものです。

幼稚園・保育園・認定こども園に通っていれば、すべて無料になるのでしょうか。

給食費(※1)などを除く、基本の保育料のみが無償化されます。ただし、未以降幼稚園は、月額25,700円が給付の上限となります(※2)。子ども・子育て支援制度に移行している幼稚園、保育園、認定こども園は基本の保育料が無償化されます。給食費については、利用者の方が、在籍している園に直接お支払いいただきます。給食費の値段は、実際にかかる食材の費用に基づいて各園が設定します。
(※1)給食費の料金は、各園によって異なります。0~2歳児については、給食費用が保育料に含まれているため、利用者の方が給食費として直接お支払いすることはありません。
(※2)移行済み幼稚園の現行制度における保育料の最高額も25,700円です。

給食費は無償にならないの?

政府方針として食材料費は保護者の実費負担となることが決定されました。
これまで保育園の主食となるごはんやパンなどは実費負担で、副食となるおかずやおやつなどの費用は利用料に含まれてきましたが、無償化後は、利用料から除外され、主食費・副食費ともに実費負担となります。

給食費はこれからどうなりますか?

これまで、保育所や認定こども園(2号)を利用されていたかたは、保育料の一部として副食費(おかず代・おやつ代)が含まれ支払われ、主食費(ごはん・パン代)のみが園で別途徴収していました。今後3~5歳児は保育料の中から副食費が除外されますので、主食費と副食費をまとめて園で徴収することになります。なお、年収360万円未満相当世帯のかたと、全ての世帯の第3子以降*は、副食費が免除されます。

10月から、どうして副食費(おかず代)を払うことになるのですか?

保育所(園)に通う3歳以上の副食費(おかず代)については、今までも保育料に含まれる形で保護者に負担をしていただいています。今回、無償化により保育料から切り離され、保護者が施設に直接支払う方法となりますが、副食費を保護者が負担するという部分について変更はありません。 保育所の給食の食材料費については、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用です。このため、保育所等を利用する保護者も、自ら自宅で子育てを行う保護者と同様に、その費用を負担することが原則となりますので、無償化後も引き続き、保護者の皆様の負担となります。 なお、0~2歳児については、今までどおり保育料に含まれる形で、変更ありません。

食材料費は誰に払えばいいのですか?

各利用施設へ直接のお支払いとなります。但し、公立施設については市へお支払いとなります。

給食費は、施設毎に異なるのですか?

各施設で設定する徴収額は、各施設において実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して定めることとなるため異なる場合があります。

保護者が負担する意義について

各施設における食材料費の設定は、他の質問項目でも説明した通りでありますが、子どもを健やかに育むために大切な給食については、栄養や衛生面を考慮しても一定の費用負担が必要となることは十分理解いただけるものと思います。
食育の大切さや給食の内容に応じて設定する価格については、各施設より利用者への説明がなされると思いますので、その趣旨にご理解をお願いいたします。

給食費の支払いが免除はありますか?

給食費のうち主食費についてはすべての利用者へお支払いいただきます。ただし、副食費ついては幼稚園、保育園、認定こども園に在籍している3~5歳児のお子さんのなかで、世帯年収約360万円未満(市区町村民税所得割が一定以下)の世帯のお子さんと、第3子(1・2号基準が異なる)として認定されるお子さんは免除の対象となります。

認可外保育施設における給食費は無償化の対象ですか?

無償化の対象は、保育料です。給食費、教材費、行事費などは無償化の対象外となり、これまでどおり保護者の負担となります。

ファミサポについて

ファミリー・サポート・センター事業では、どのようなサポート内容であれば無償化の対象になるのでしょうか。

ファミリー・サポート・センター事業では、原則として「預かり」が対象となります。「預かり」と併せて利用される「送迎」については、「預かり」と一体的に行われることから無償化の対象となりますが、「送迎」のみの利用は対象外となります。

保育の必要性があると認定された方がファミリー・サポート・センター事業を利用する場合、幼児教育・保育の無償化の上限額はいくらですか。

無償化の上限額※は、3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもたちは、月額3.7万円まで、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円となります。
※「認可外保育所、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター」の利用額を併せての上限額となります。

子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)の利用が幼児教育・保育の無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定を受ける必要がありますか。

保育の必要性の認定が必要です。


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