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年金の種類

老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金その他について

老齢基礎年金

老後の支えとなる老齢基礎年金は、国民年金保険料を納めた期間(申請免除や学生の納付特例期間などを含む)が原則として10年以上ある方が65歳になったときから受けられます。

受けられる年金額(平成31年度)

平成31年度 780,100円

ただし、これは20歳から60歳までの40年間保険料を納めた場合の満額で、未納や免除、学生の納付特例期間がある場合は、期間に応じて減額されます。原則65歳からの受給ですが、希望すれば60歳から64歳(繰り上げ)、もしくは66歳以降(繰り下げ)に受けることもできます。その場合、年金額が減額(繰り上げのとき)、増額(繰り下げのとき)されます。

障害基礎年金

障害基礎年金は、次の条件のすべてに該当する方が受給できます。
 障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかの間にあること。
 ○ 国民年金加入期間
 ○ 20歳前または60歳以上65歳未満(国内に住んでいる方のみ)の年金未加入期間
  ※老齢基礎年金を繰り上げて受給している方を除きます。

年金額 (平成31年度)

1級障害 975,125円   

2級障害 780,100円   

※18歳未満、又は20歳未満で障害のある子がいる場合は加算があります。

保険料納付要件

初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間と免除期間とを合算した期間が3分の2以上あること。又は初診日が平成38年3月31日までの間であるときは、初診日の属する月の前々月までの1年間を保険料の納付もしくは免除期間で満たしていること。

遺族基礎年金

国民年金の被保険者又は被保険者であった方が死亡し、一定の保険料納付要件を満たしている時に、その人によって生計を維持されていた遺族(子のある配偶者又は子)に支給されます。

年金額 (平成31年度)

子のある配偶者が受け取るとき
   780,100円+(子の加算額)

子が受け取るとき(次の金額を子の数で割った額が、1人あたりの額となります。)
   780,100円+(2人目以降の子の加算額)

*1人目および2人目の子の加算額  各224,500円
 3人目以降の子の加算額       各74,800円

保険料納付要件

死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間とを合算した期間が3分の2以上あること。(ただし、60歳以上65歳未満の被保険者であった方の死亡の場合は、死亡当時、日本国内に住所がある方が該当します)又は、死亡日が平成38年3月31日以前の場合は、死亡日の属する月の前々月までの1年間を保険料の納付もしくは免除期間で満たしていること。

その他、第1号被保険者(自営業の方など)の方には、次のような独自給付があります。

寡婦年金

保険料を納めた期間(免除も含む)が10年以上(注)ある夫(婚姻期間が10年間以上)が亡くなったとき、妻が60歳から65歳になるまで支給されます。(受給条件があります)
 (注)平成29年8月1日より前の死亡の場合、25年以上の期間が必要です。

死亡一時金

保険料を3年以上納めた(一部納付済期間含む)方が、年金を受けずに亡くなり、その遺族が遺族基礎年金などを受けられない場合に支給されます。

付加年金

毎月の保険料に400円上乗せして納めると、将来の老齢基礎年金に加算されます。

 


このページは 国保年金課 賦課班が担当しています。


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