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児童扶養手当

児童扶養手当とは

申請を希望される方は、まずは窓口にお越しいただき、担当者にご相談ください。

児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。
(外国人の方も、支給要件を満たしていた場合は、支給の対象となります。)
 

申請方法

ご家庭の状況に応じ、申請時に必要となる書類が異なりますので、聞き取りの上で、必要な書類をご案内させていただきます。
 

対象者

 次の条件に当てはまる児童を監護している母または父や、父母に代わってその児童を養育している方が受給することができます。
なお、児童が心身に中程度以上の障害を有する場合は、20歳になる月まで手当が受けられます。

  • 上記記載の児童とは、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者をいいます。
  • 父については対象児童を監護し、かつ、児童と生計を同じくする者
  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が一定程度の障害の状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母に1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  9. 父母ともに不明である児童 ( 棄児など )

※ ただし、上記の場合でも次のいずれかにあてはまるときは、手当を受け取ることができません。

児童が…

  1. 日本国内に住所を有しないとき
  2. 児童福祉施設への入所または里親に委託されているとき
  3. 父または母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき(父または母の障害の場合を除く)

父、母、または養育者が…

  1. 日本国内に住所を有しないとき
  2. 昭和60年8月1日以降平成10年4月1日までに手当の受給要件に該当する日があり、その日から起算して5年を経過しても請求しなかったとき

手当の支払い

手当は、申請(認定請求)をした日の属する月の翌月分から支給されます。
手当を受けられる要件にあっても、申請を行い市長の認定を受けなければ、手当は支給されません。

手当の支払時期は、4月11日、8月11日、11月11日、1月11日、3月11日の年5回(11日が土日・祝日の場合はその前日)

支払月の前月までの分が受給者の指定した金融機関などへ振り込まれます。

2019年11月から支給月が変更になります

   「支給月の変更」   

H31年4月分から手当の額が変わります

平成30年全国消費者物価指数の実績値が、対前年比+1.0%となったことに伴い、平成31年度の児童扶養手当額についても、1.0%の引き上げとなります。
 

 (新)手当の額(平成31年4月分から)
区分 手当の月額(1人目) 加算額(児童2人目) 加算額(児童3人目以降)
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円
 (旧)手当の額(平成31年3月分まで)
区分 手当の月額(1人目) 加算額(児童2人目) 加算額(児童3人目以降)
全部支給 42,500円 10,040円 6,020円
一部支給 42,490円~10,030円 10,030円~5,020円 6,010円~3,010円

所得の制限限度額

手当を受ける方の前年所得が、所得制限の限度額以上である場合、その年度(8月から翌年の7月まで)は、『手当の全額または一部の額が支給停止』となります。

(平成30年8月分から)

扶養親族の数 本人 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額
全部支給の所得制限限度額 一部支給の所得制限限度額
0人 490,000 円 1,920,000 円 2,360,000 円
1人 870,000 円 2,300,000 円 2,740,000 円
2人 1,250,000 円 2,680,000 円 3,120,000 円
3人 1,630,000 円 3,060,000 円 3,500,000 円
4人 2,010,000 円 3,440,000 円 3,880,000 円
5人 2,390,000 円 3,820,000 円 4,260,000 円
以下1人増す毎に 380,000円加算 380,000円加算 380,000円加算
備考 *老人控除対象配偶者または老人扶養親族
1人につき100,000円加算

*特定扶養親族(年齢19歳以上23歳未満の者)及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族
1人につき150,000円加算
*老人扶養親族1人につき60,000円加算
(ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は1人を除く)

現況届について

手当を受けている方は、毎年8月に現況届の提出が必要です。
現況届は、受給者の前年の所得状況と、8月1日現在の子どもの生活状況を確認するための届出です。

※この届出を提出しないと、引き続き受給資格があっても8月分以降の手当を受けられなくなりますので、必ず提出してください。

なお、現況届を提出しないまま2年を経過すると時効となり手当を受ける資格がなくなりますので、ご注意ください。

一部支給停止措置について

平成20年4月より、児童扶養手当の一部支給停止措置が施行されました。
手当の受給から5年経過したとき等は、手当の一部が支給停止になる可能性があります。

ただし、一部支給停止適用除外の事由に該当する方は、期限内に所定の手続きを行った場合、その年度の一部支給停止を除外することができます。

一部支給停止の対象者

  1. 支給開始月の初日から起算して5年
  2. 手当の支給要件に該当する日の属する月の初日から起算して7年

上記の①、②のうちいずれか早い方を経過したときは、手当の一部支給停止の対象となります。

※ ただし、手当の認定請求時において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳になった月の翌月の初日から起算して5年経過したとき

一部支給停止の適用除外事由
  1. 就業している
  2. 求職活動など自立を図るための活動をしている
  3. 身体上または精神上の障害がある
  4. 負傷や疾病などにより就業することが困難である
  5. 児童や親族が障害、負傷、疾病、要介護状態などにあり、受給者が介護する必要があるために就業することが困難である

一部支給停止適用除外の手続き

上記の一部支給停止適用除外事由のいずれかにあてはまる方は、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書と、それぞれ除外事由ごとの関係書類を提出してください。

関係書類一覧

1. 就業している、または求職活動などの自立を図るための活動をしている場合

雇用されているとき
  • 雇用証明書(様式4号)
  • 給与明細書の写し(支給停止開始月の1~3ヶ月前のもので、事業所の認証印が押印されているもの
  • 健康保険証の写し等(受給者が社会保険等の被保険者の場合)
自営業に従事しているとき
  • 自営業従事申告書等(様式5号)
求職活動を行っているとき
  • 求職活動申告書(様式6号)及び申告内容に関する証明書(様式7・8号)
  • 雇用保険法に規定する求職者給付(傷病手当を除く)を受給している場合は、受給資格者証の写しなど
公共職業訓練を受けているとき
  • 職業安定所による受講指示書の写しなど
職業能力の開発及び向上のため専修学校その他養成機関に在学しているとき
  • 在学証明書など

2. 身体上または精神上の障害を有している場合

  • 身体障害者手帳1級、2級、3級のいずれかの写し
  • 療育手帳(A)の写し
  • 精神障害者手帳1級、2級のいずれかの写し
  • 児童扶養手当法施行令別表第1に定める障害の状態(下記の別表第①)に関する医師の診断書及び特定の傷病に係るエックス線直接撮影写真

3. 負傷 ・ 疾病などにより就業することが困難な場合

  • 特定疾患医療受給者証の写し
  • 特定疾病療養受療証の写し
  • 長期間、負傷・疾病により療養が必要であることを証する医師の診断書

※ 診断書は、かかりつけ医に作成してもらってください。
※ かかりつけ医がいない場合は、窓口にご相談の上、必要に応じ、保健所などの公的な相談窓口に相談してください。

  • その他、負傷 ・ 疾病などにより就業が困難であることを明らかにできる書類

4. 児童や親族が障害、負傷、疾病、要介護状態などにあり、受給者が介護する必要があるために就業することができない場合

  • 介護を行わなければならない事情を明らかにできる書類(民生委員の証明など)
  • 身体障害者手帳1級、2級、3級のいずれかの写し
  • 療育手帳(A)の写し
  • 精神障害者手帳1級、2級のいずれかの写し
  • 児童扶養手当法施行令別表第1に定める障害の状態(下記の別表第①)に関する医師の診断書及び特定の傷病に係るエックス線直接撮影写真
  • 定疾患医療受給者証の写し
  • 定疾病療養受療証の写し
  • 期間、負傷 ・ 疾病により療養などが必要であることを証する医師の診断書

※ 診断書は、かかりつけ医に作成してもらってください。
※ かかりつけ医がいない場合は、窓口にご相談の上、必要に応じ、保健所などの公的な相談窓口に相談してください。

  • 親族が要介護状態にあることを明らかにできる書類

児童扶養手当法施行令別表第 1

  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
  7. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢のすべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
  15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害もしくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(備考)  視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

手当を受けている方の届出

次のことがあった場合には、すぐに届け出てください。

  1. 受給者が結婚したとき
  2. 婚姻届は出さなくても、男性と同居したり家に訪問してくるようになったときなど、事実上の婚姻関係となったとき
  3. 子どもを育てないことになったとき
  4. 子どもが父親、または母親と生活することになったときや施設に入所したとき
  5. 公的年金や労災補償の年金を受けられるようになったときなど

上記の場合には、受給資格がなくなります。
※ もし、受給資格がないのに手当を受けた場合は、後でその全額を返還してもらうことになりますので早めに届け出てください。

罰則規定

偽り、その他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役 または 30万円以下の罰金に処せられます。

このページは子育て支援課が担当しています。

〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
TEL:098-850-0143   FAX:098-856-7046
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