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児童手当・特例給付

児童手当とは

  •  児童手当制度は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、
  • 児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、
  • 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

児童手当の支給について

・中学校終了(15歳到達後、最初の3月31日)までの国内に居住する児童を養育している方に支給します。
※父母ともに児童を養育している場合は、原則として恒常的に所得の高い方が受給者となります。

・未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合)に対しても、父母と同様の要件で手当を支給します。
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  • ・離婚協議中の父母が別居している場合は、生計維持の程度に関わらず、児童と同居している方が受給者となります。
  • ※離婚協議中である証明(調停期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書等)の提出が必要です。

・児童養護施設等(里親含む)に入所している児童についても、施設の設置者等に支給する形で手当が支給されます。

・児童に対しても国内居住が要件となりますが、短期留学中の場合、一定の要件に該当すれば支給の対象となります。

・次に該当する方はそれぞれの窓口にて手続きを行ってください。
1 豊見城市外にお住いの方は、お住まいの住所地にて手続きしてください。
2 公務員の方は、勤務先で手続きしてください。
※ただし、独立行政法人にお勤めの方、公務員で民間企業に派遣中の方は住所地での手続きとなります。

支給月額について

 支給月額
児童の年齢 児童手当の額(一人当たり月額)
0 ~ 3歳 一律 15,000 円
3歳 ~ 小学生 第1子、第2子 10,000 円
第3子以降 15,000 円
中学生 一律 10,000 円
※「第3子以降」とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育している児童のうち3番目以降をいいます。

 所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622 万円
1人 660 万円
2人 698 万円
3人 736 万円
4人 774 万円
5人 812 万円
※受給者の所得額が、所得制限限度額を超過する場合は、児童の年齢や出生順位にかかわらず中学校終了前までの児童一人につき一律5,000円(特例給付)の支給となります。

支給月及び支給方法

支給月10日頃にそれぞれの前月分の手当を支給します。
支給月 支給対象月
6月支給分 2月 ~ 5月分
10月支給分 6月 ~ 9月分
2月支給分 10月 ~ 1月分
※受給者名義の口座に振込みします。(受給者以外の名義の口座には振込みできません。)
※6月分以降を引き続き受給するためには現況届を提出する必要があります。
ただし、現況確認によっては受給者の変更手続きや手当の減額等になる場合もあります。

申請手続きについて

 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには手続きが必要です。
 児童手当は、原則申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日から15日以内に申請をすれば異動日の翌月分から支給されます。

例:4月30日出生(または転入)。5月15日に申請した場合
⇒ 4月中の申請とみなされ、5月分からの受給となります。
  

※ 申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を支給できなくなる場合がありますのでご注意ください。
※請窓口は児童手当の支給についてをご確認ください。

手続き一覧

下記に該当する場合は、速やかに届出をしてください。申請書類が揃うまでに時間がかかる場合でも、まずは子育て支援課にお問合せください。
提出を必要とする場合 届出の種類 必要な書類
第1子出生
転入等
認定請求書 ・認め印
・健康保険証の写し
・預金通帳の写し
・所得課税証明書 ※個人番号記入で省略可
(その年の1月1日に豊見城市に住所がない方)
・児童の属する世帯全員が記載された住民票謄本
(児童と市外別居している方のみ)
・その他状況に応じて必要書類あり
支給対象児童が増えたとき
(第2子以降の出生等)
額改定認定請求書 ・認め印
支給対象児童が減ったとき
(児童を養育しなくなったとき)
額改定届 ・認め印
転出したとき
受給者が公務員になったとき
受給者が亡くなったとき
受給事由消滅届 ・認め印
振込先を変更したいとき
振込先が統廃合により変更となったとき
口座変更申出書 ・認め印
・預金通帳の写し
・身分が確認できるもの(運転免許証等)
・その他状況に応じて必要書類あり

マイナンバー制度導入に伴う番号及び身元確認書類の提出について

 平成29年11月13日(月)からマイナンバーの情報連携による本格運用が開始され、原則として「所得課税証明書」の添付省略が可能となりました(平成29年11月13日((月))以降受付分)。
 また、住民票謄本の添付省略開始時期については、平成30年7月以降を予定しています。

 認定請求書の手続きには、個人番号(マイナンバー)が必要です。
これに伴い下記1及び2の書類(個人番号カードをお持ちの方は、個人番号カードのみ)を確認いたしますので、申請時にはご持参ください。

受給者本人の個人番号が分かるもの
例 個人番号通知カード、個人番号の記載された住民票等

受給者本人(代理人が申請を行う場合は代理人)の身分を確認できるもの
例 運転免許証やパスポート等の顔写真が付いた公的機関が発行する証明書類

委任状(受給者又は同居する親族以外の方が申請する場合)
様式については、トップページよりダウンロードできます。

現況届について

毎年6月に現況届の提出が必要となります


 引き続き児童手当を受給する要件に該当しているかなど、毎年6月1日現在の状況を確認するため現況届の提出が必要です。認定されている方には5月末頃に現況届案内通知文を送付しますので、届いた方は手続きを行ってください。
 この現況届の提出がないと、6月支給分以降の児童手当の振込みができなくなりますのでご注意ください。
 また、現況届を提出しないまま2年を経過すると時効となり手当を受ける権利がなくなりますのでご注意ください。

このページは子育て支援課が担当しています。

〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
TEL:098-850-0143   FAX:098-856-7046
問い合せはこちらから

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