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どんなときに国民健康保険が使えるの?

国民健康保険で医療機関などにかかるときの案内です。

病気やけがで医療機関にかかるとき、窓口で保険証(70~74歳の人は「高齢受給証」も必要)を提示すれば、医療費の一部を支払うだけで医療を受けることができます。残りの医療費は国保が負担します。

国民健康保険で受けられる医療

  • 診療
  • 治療
  • 薬や注射などの処置
  • 入院および看護(食事代は別途負担)
  • 在宅療養(かかりつけ医による訪問診療)および看護

自己負担割合

小学校入学前 2割
小学校入学後~69歳 3割
70歳以上 1割 ※現役並み所得者は3割

※現役並み所得者

平成20年7月末まで
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者(旧国保被保険者含む)がいる方。ただし、該当者の収入合計が二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は申請により、「一般」の区分と同様となり1割負担となります。
住民税課税所得145万円以上213万円未満の場合(または、該当者の収入合計が、二人以上で520万円以上621万円未満、一人で383万円以上484万円未満と申請した場合)は、限度額についてのみ「現役並み所得者」ではなく「一般」を適用(自己負担割合は「現役並み所得者」の3割を適用)します。

平成20年8月から
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は申請により、「一般」の区分と同様となり1割負担(平成21年4月からは2割負担の予定)となります。
平成20年8月から平成22年7月末までの間、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する方がいて現役並み所得者になった高齢者単身世帯の場合、住民税課税所得145万円以上かつ383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は、限度額についてのみ「現役並み所得者」ではなく「一般」を適用(自己負担割合は「現役並み所得者」の3割を適用)します。

お問い合わせ:
国保年金課 給付班
TEL:850-0160

このページは国民健康保険課が担当しています。

〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
TEL:098-850-0160   FAX:098-850-1701
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