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個人住民税について

住民税のあらまし

個人住民税は、地方自治体が住民に対し提供する様々な行政サービスの費用を、それぞれの負担能力に応じて分担し合う性格の税金であり、負担能力のある人に均等に負担していただく均等割と所得額に応じて負担していただく所得割があります。
個人住民税には、「市民税」、「県民税」があり、これらを合わせて「住民税」として豊見城市が賦課、徴収を行っております。

申告について

住民税は、所得に応じて負担能力を判定することから、毎年2月16日から3月15日の間に所得の申告を行う必要があります。
申告期間は、曜日の関係上前後する場合があります。また、地域指定日がございますので、くわしくは広報等でご確認ください。

納税義務者

その年の1月1日現在、豊見城市に住んでいる方と、豊見城市に住んではいないが、市内に事業所・事務所のある方。
また、1月2日以降に亡くなられた方については、相続人の方に相続した持分に応じた納税義務が発生します。


市民税が課税されない方

  • ・生活保護法による生活扶助を受けている方
  • ・障害者・未成年者・寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方
  • ・均等割のかからない場合 (前年の合計所得金額が次の金額以下の方)
      扶養親族なし 28万円
      扶養親族あり 28万円×(扶養親族の人数+1)+16万8千円
  • ・所得割のかからない場合 (前年の総所得金額等が次の金額以下の方)
  •   扶養親族なし 35万円
  •   扶養親族あり 35万円×(扶養親族+1)+32万円

*日本国内に住所を有しない方については、上記均等割、所得割の非課税規定の適用はありませんので、日本国内に住所を有しない外国籍の方等が事業所や家屋敷を有することにより課税される均等割は免除されません。

税率

均等割 市民税 3,500円  県民税 1,500円
所得割 市民税 一律6%  県民税 一律4%

* 平成26年度から令和5年度までの各年度分の均等割額について、市民税は標準税率(年額3,000円)に500円を加算した金額、県民税は標準税率(年額1,000円)に500円を加算した金額。
(「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」)

市民税・県民税の算出方法

所得金額等に応じて課税される「所得割額」を計算します。

 手順1 [課税総所得金額]を算出します。
      [課税総所得金額] = 総所得金額 − 所得控除

 手順2 [税額控除前所得割額]を算出します。
      [税額控除前所得割額] = 手順1の課税総所得金額 × 所得割税率10%(市民税率+県民税率)

 手順3 [所得割額]を算出します。
      [所得割額] = 手順2の税額控除前所得割額 − 税額控除額(調整控除等)

所得割額に均等割額を加えると[年税額]が算出されます。

 手順3の所得割額 + 均等割額5,000円(市民税率+県民税率)

納付方法ごとの内訳を算出します。

 [給与特別徴収税額](給与天引き) = 給与所得から所得割を算定し均等割を加えます。(給与から生じる税額)

 [公的年金特別徴収税額](年金天引き) = 年金所得(雑所得)から所得割を算出ます。(年金から生じる税額)
 *給与所得から所得割額を算出する際に所得控除を差し引いた場合は、この計算では所得控除を差し引きません。

 [普通徴収税額](納付書、口座振替) = 年税額 − (給与特別徴収税額 + 公的年金特別徴収税額)

これらの算定結果は、6月上旬に通知される「沖縄県豊見城市   年度 市民税・県民税(個人住民税)納税通知書」に記載されています。



 

 所得控除
  

(人的)控除の種類 控除額
基礎控除(本人控除) 330,000円
扶養控除 一般の扶養親族 330,000円
特定(19歳から22歳)扶養親族 450,000円
老人(70歳以上)扶養親族 下記以外 380,000円
同居老親等扶養親族 450,000円
障害者控除 一般の障害者   260,000円
(重度)特別障害者   300,000円
「同一生計配偶者」または「扶養親族」が特別障害者に該当し、かつ
「納税者」、「納税者の配偶者」、「納税者と生計を一にするその他の親族」と同居を常況としている場合
530,000円
勤労学生控除 260,000円
寡婦控除 260,000円
特別の寡婦控除 300,000円
寡夫控除 260,000円

*扶養判定の時期は、前年の12月31日の現況で判定します。

 


控除の種類 控除額
雑損控除 (損失の金額 − 保険等により補てんされた額)−(総所得金額等×1/10) 
          または
 (災害関連支出の金額−保険等により補てんされた額)−5万円

医療費控除
 
(支払った医療費 − 保険等により補てんされた額) − (総所得金額等×5/100または10万円のいずれか低い額)(限度額200万円)
          または
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例) 対象医薬品の購入金額 − 12,000円(限度額8万8千円)
社会保険料控除 支払い金額
小規模企業共済等掛金控除 支払い金額

生命保険料控除
(限度額7万円)
 新契約 :平成24年1月1日以降の契約分
保険の種類 支払金額 控除額
生命保険
介護保険
個人年金保険
0 ~ 12,000円 支払金額
12,001 ~ 32,000円 支払金額 × 1/2 + 6,000円
32,001 ~ 56,000円 支払金額 × 1/4 + 14,000円
56,001円以上 一律28,000円
 旧契約 :平成23年12月31日以前の契約分
保険の種類 支払金額 控除額
生命保険
個人年金保険
0 ~ 15,000円 支払金額
15,001 ~ 40,000円 支払金額 × 1/2 + 7,500円
40,001円 ~ 70,000円 支払金額 × 1/4 + 17,500円
70,001円以上 一律35,000円

地震保険料控除
(限度額2万5千円)
保険の種類 支払金額 控除額
地震保険料 0 ~ 50,000円 支払金額 × 1/2
50,001円以上 一律25,000円
旧長期損保 0 ~ 5,000円 支払金額
5,001 ~ 15,000円 支払金額 × 1/2 + 2,500円
15,001円以上 一律10,000円

調整控除額の算出方法について

  • 合計課税所得金額が200万円以下の者

    次の①と②のいずれか小さい額の5%(市民税3%・県民税2%)に相当する金額

  • ①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合は、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
    ②合計課税所得金額
  •  
  • 合計課税所得金額が200万円以上の者

    次の①から②を控除した額(5万円を下回る場合は5万円)の5%(市民税3%・県民税2%)に相当する金額

  • ①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合は、同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
    ②合計課税所得金額から200万円を控除した金額

  •  
控除の種類 金額 控除の種類 金額
障害者控除 普通 1万円 扶養控除 一般 5万円
特別 10万円 特定 18万円
同居特別 22万円 老人 10万円
寡婦控除 一般 1万円 同居老親 13万円
特別 5万円 勤労学生控除 1万円
寡夫控除 1万円 基礎控除 5万円

控除の種類 納税義務者の合計所得金額 金額
配偶者控除 一 般 900万円以下 5万円
900万円超950万円以下 4万円
950万円超1,000万円以下 2万円
老 人 900万円以下 10万円
900万円超950万円以下 6万円
950万円超1,000万円以下 3万円

控除の種類 配偶者の合計
所得金額
納税義務者の合計所得金額 金額
配偶者
特別控除
38万円超
40万円未満
900万円以下 5万円
900万円超950万円以下 4万円
950万円超1,000万円以下 2万円
40万円以上
45万円以下
900万円以下 3万円
900万円超950万円以下 2万円
950万円超1,000万円以下 1万円

市民税の減免について

納税が困難である事情があり、生活保護法の規定による保護を受けられている方等は、申請により減免を受けられる場合があります。

このページは税務課が担当しています。

〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
TEL:098-850-0245   FAX:098-850-1701
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