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事業所得、不動産所得がある方へのお知らせ

~平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます~

制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。
※現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。

平成26年1月からの記帳・帳簿等保存制度

対象となる方

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。
※所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

帳簿等の保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿(7年保存)のほか、業務に関して作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの(5年保存)を保存する必要があります。

記帳説明会のご案内

記帳・帳簿等の保存制度の詳細や「記帳説明会」等のご案内については、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)の「個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について」をご覧いただくか、税務署にお電話いただき、所得税担当までお問い合わせください。

このページは税務課が担当しています。

〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1
TEL:098-850-0245   FAX:098-850-1701
問い合せはこちらから

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