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変更認可及び事前評価

豊水告示 第1号

豊見城市水道事業変更認可(第6次拡張事業)の事前評価について

豊見城市水道事業の効果的、効率的な執行及び透明性の確保を図るとともに、同事業の適切な実施に資することを目的に行った「豊見城市水道事業変更認可(第6次拡張事業)の事前評価」の結果及び事前評価に対する豊見城市水道施設整備事業評価委員会の意見書は次のとおりであるので公表する。

平成23年 12月19日

豊 見 城 市 長   宜 保 晴 毅

事前評価の結果

  1. 「新技術の活用について」
    水道関連の新技術として、小型水力発電、太陽光発電をはじめとする省エネルギーを推進するための様々な技術が開発されている。しかし、全国的に見ても導入実績が少なく高額であり、費用対効果が得られるのか不明である。
    市水道部では、今後もこれらの新技術に対しての情報を収集し検討を行い、効果が大きいと判断した場合には積極的に導入し、環境に配慮した水道事業体となるよう目指していく計画です。
  2. 「コスト縮減について」
    コスト縮減対策として、取り組んでいる主な対応を以下に挙げます。
    1. 工事コストの低減として、浅層埋設に対応した仕切弁や弁筺等を採用するなど、積極的に浅層埋設を採用することで工期短縮及び費用低減を行なっています。
    2. 工事コストおよびライフサイクルコスト低減として、配管材料に耐久性に優れいているダクタイル鋳鉄管を採用しています。
  3. 「代替案立案等の可能性について」
    本市の水道は、沖縄県企業局から100%用水供給を受けて事業を行なっており、本事業における施設整備内容は主に送水ポンプの基幹改良及び配水管の布設替であります。本事業の代替案について、実現可能な代替案はありません。
  4. 「事業の必要性について」
    給水人口及び給水量の増加、また送配水管施設の整備、老朽化に伴う配水施設の基幹改良、さらには地震時に対応するための緊急遮断弁設置や配水池の耐震補強、2点分岐の計画など、常時水道水の安定供給を図るためには、本事業による施設整備が必要であると判断できます。
  5. 「計画の適切性等」について
    東日本大震災を踏まえ、耐震補強等に関する項目は早めに実施してもらえるよう計画の前倒しも含めて、十分な検討を行うことが確認されました。
  6. 「費用対効果等の検討について」
    事業全体の便益比が1.68と1.0以上を示していることから、これらの事業は整備効果が認められ、投資効果は妥当であるものと判断します。
  7. 「事前評価の結果について」
    以上の各項目に対する事前評価の結果につきましては、全項目において妥当なものと評価します。本市水道事業においては、今後とも市内全域に「いつでも安心して飲める水道水の安定供給」を基本に、市民の生活基盤整備を進める必要があるため、豊見城市水道事業変更認可(第6次拡張事業)を実施するべきものと考えられる。

このページは上下水道部 総務課が担当しています。

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