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平成23年度地方財政状況調査

 平成23年度地方財政状況調査

 平成23年度の普通会計における決算状況は、歳入総額20,656,050千円(対前年度比1.4%)増、歳出総額19,690,658千円(対前年度比0.1%)減となり、歳入総額は前年度を上回り、歳出総額は前年度を下回る決算となった。形式収支は、市税の増、地方譲与税の増、地方交付税の増による影響から298,451千円(対前年度比44.7%)の増となった。形式収支のうち247,068千円が翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支718,324千円(対前年度比40.1%)増と大幅な増となった。

 歳入においては、市税は豊崎地区埋立事業及び宜保区画整理事業等による宅地開発等の影響に伴う固定資産税の増により232,254千円(対前年度比4.8%)増、地方交付税は112,953千円(対前年度比2.8%)増、国庫支出金は子ども手当負担金の増及び生活保護費負担金等の増により119,750千円(対前年度比2.5%)増となった。県支出金は安心こども基金保育所等緊急整備事業補助金の減及び国勢調査委託金等の減により、106,228千円(対前年度比6.1%)の減となった。

 歳出においては、人件費は議員年金一時負担金の増加及び職員数が増加したものの、職員年齢構成の若年化により53,666千円(対前年度比2.0%)減、扶助費は障害福祉サービス費等給付費、子ども手当費の増により433,571千円(対前年度比8.5%)増、公債費は臨時財政対策債及び公営住宅建設事業債等の元利償還金により63,246千円(対前年度比4.0%)増となり、義務的経費[人件費、扶助費、公債費]は9,854,763千円で443,151千円(対前年度比4.7%)増となった。普通建設事業は、前年度から繰越された豊崎幼・小学校建設事業により増加要因はあったものの、豊見城団地建替事業が終盤を向かえたこと、長嶺中学校危険改築・新増築事業が前年度において完了したことにより819,242千円(対前年度比17.4%)の大幅な減となり、投資的経費〔普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費]は3,908,415千円で801,319千円(対前年度比17.0%)減となった。物件費は、子宮頸がん等予防接種業務の増及び臨時職員賃金の増により277,155千円(対前年度比15.2%)増、維持補修費は、道路橋梁費及び公営住宅にかかる維持補修費は増加したものの、前年度に限り地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用した、道路及び学校施設等にかかる臨時的な維持補修費の減により48,148千円(対前年度比13.9%)の減となった。

 主な財政指標においては、「経常収支比率」が経常経費充当一般財源は増加したものの、物件費及び維持補修費にかかる経常経費の増に伴い84.5%→86.0%と悪化。「実質収支比率」は固定資産税等の増による実質収支の大幅な増加に伴い5.2%→7.1%と改善。「公債費負担比率」は歳出総額充当一般財源等の増加により13.5%→13.0%と改善。「財政力指数」は0.52→0.53と改善となった。


【資料(PDF)】
1.平成23年度普通会計決算の収支状況
2.平成23年度普通会計決算の状況
  ①歳入決算額の状況
  ②歳出(目的別)決算額の状況
  ③歳出(性質別)決算額の状況
3.平成23年度普通会計の主な財政分析指標等
 

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