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平成19年度地方財政状況調査

 平成19年度地方財政状況調査
 

 平成19年度の普通会計における決算状況は、歳出の20,874,506千円(対前年比 3.7%増)に対し、歳入は21,183,616千円(対前年比 2.4%増)となり、歳入増が歳出増に及ばなかった結果、形式収支は309,110千円(対前年比 △42.7%)、実質収支は216,883千円(対前年比 △40.4%)となった。

 歳入においては、市税は税制改正の影響と課税客体の増加等により4,218,465千円(対前年比 12.3%増)、譲与税は所得譲与税の廃止により126,127千円(対前年比 △71.3%)となっており、地方税制改正に伴う増減が顕著に現れた。県支出金は次世代育成支援対策施設整備交付金の増等により493,270千円(対前年比 41.1%増)、使用料は市営住宅使用料の増等により205,299千円(対前年比 32.5%増)と大幅な伸びとなっているものの、普通建設事業の減に伴い市道改築事業補助金や集落地域整備事業補助金が大幅な減となり、国庫支出金6,143,277千円(対前年比 4.2%減)が減少した。また、地方交付税も3,666,800千円(対前年比 1.6%減)と減少となった。

 歳出においては、退職手当組合負担金及び市営住宅管理業務等の増により人件費が2,905,690千円(対前年比 6.2%増)、法人立保育園運営費や生活保護費の増等により扶助費が3,667,755千円 (対前年比 7.4%増)、臨時財政対策債や公営住宅建設事業債の償還増等により公債費が1,473,642千円(対前年比 0.8%増)となっており、義務的経費は4億3,522万7千円(対前年比 5.7%増)となった。また、事務の統廃合や職員の欠員補充に係る臨時職員賃金の増や後期高齢者医療制度関連のシステム整備の増等により、物件費が1,413,145千円(対前年比 14.3%増)、学校の施設維持管理の増等により維持補修費が116,599千円(対前年比 93%増)、国保特会赤字補てんの増等により繰出金が1,584,388千円(対前年比 4.8%増)となっており、消費的経費全体では125億5,347万円(対前年比 3.9%増)となった。また、豊崎地区の道路や公園事業、土地区画整理事業等に減があったものの、学校施設の建替や豊見城団地の整備で事業費が増となったことから、普通建設事業費は8,334,133千円(対前年比 3.2%増)となり、投資的経費については、83億3,971万6千円(対前年比 3.2%増)となった。
 

 主な財政指標では、経常収支比率が、退職手当等の臨時的人件費の増加や基準内繰出金の減少による影響から経常経費充当一般財源(7,866,776千円 △2.9%)が減少となり、88.5%(対前年比△1%)と若干改善した。また、公債費関連では、公債費負担比率が14.7%(対前年比0.3%増)と若干悪化しているものの、公債費比率が12.3%(対前年比△0.4%)、起債制限比率が8.8%(対前年比△1.2%)となっており、これまでの起債抑制の効果等によりそれぞれ改善を示した。 
 

【資料(PDF)】
1.平成19年度普通会計決算の収支状況
2.平成19年度普通会計決算の状況
  ①歳入決算額の状況
  ②歳出(目的別)決算額の状況
  ③歳出(性質別)決算額の状況
3.平成19年度普通会計の主な財政分析指標等
 

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