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平成18年度地方財政状況調査

 平成18年度地方財政状況調査
 

 平成18年度の普通会計における決算状況は、歳入において、市税149,607千円(4.1%増)、所得譲与税の大幅増により地方譲与税144,439(49.0%増)、ハード事業関連で都市公園事業費補助金等の増により国庫支出金1,054,531千円(19.7%増)、地方交付税68,244千円(1.9%増)、集落地域整備事業補助金及び地域水産物供給基盤整備事業補助金等の減により県支出金97,687円(7.5%減)、となっている。基金からの繰入増により繰入金162,924千円(164.6%増)、臨時財政対策債45,600千円(8.4%減)、地方債163,600千円(12.0%増)となったことから、歳入総額20,677,094千円(2,634,287千円増、14.6%増)と前年度に引き続き増となっている。

 歳出においては、義務的経費について、人件費136,659千円(4.8%減)、公債費39,230(2.6%減)と減になったものの、法人立保育園運営費及び生活保護措置数の増等により扶助費225,594千円増(7.1%増)となり、義務的経費全般は微増となっている。投資的経費では、豊崎総合公園整備事業(継)、豊崎団地公共施設用地取得事業(継)、豊崎都市緑地整備事業(新)、IT新事業創出体制強化事業(新)の増により普通建設事業1,865,843千円増(30.0%増)と大幅な増となっている。物件費100,343千円増(8.8%増)、補助費等2,385千円(0.2%増)、維持補修費13,934千円(8.8%増)となったことから、歳出総額20,138,102千円(2,429,857千円増、13.7%増)となっている。

 主な財政指標は、経常収支比率が扶助費の大幅増及び繰出金の増の影響により前年度と同じく89.5%となっており、公債費関連については、平成11年度から公債費負担適正化計画に基づく起債制限枠を設定し地方債発行を抑制したことや、公債費償還終了等により。公債費比率12.7%(1.4%減)、起債制限比率10.0%(0.4%減)とそれぞれ改善された。
  
 

【資料(PDF)】
1.平成18年度普通会計決算の収支状況
2.平成18年度普通会計決算の状況
  ①歳入決算額の状況
  ②歳出(目的別)決算額の状況
  ③歳出(性質別)決算額の状況
3.平成18年度普通会計の主な財政分析指標等
 

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