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平成17年度地方財政状況調査

 平成17年度地方財政状況調査
 

  平成17年度の普通会計における決算状況は、歳入において、市税128,131千円増(3.7%増)、所得譲与税の大幅増により地方譲与税90,107千円の(44.0%増)、ハード事業関連で、住宅地区改良基盤整備事業等補助金及び地域水産物供給基盤整備事業補助金等の増により県支出金156,716千円(13.7%増)など顕著な伸びを示したが、地方交付税127,131千円(3.4%減)、基金から繰入の減により繰入金224,461千円(69.4%減)、臨時財政対策債の大幅減により地方債133,200千円(8.9%減)となったことから、歳入総額18,042,807千円(894,955千円の増、5.2%増)と前年度に引き続き低調な伸びとなった。

 歳出においては、義務的経費については、人件費148,095千円(4.9%減)、公債費37,204千円(2.4%減)となったものの、支援費制度導入、児童措置数及び生活保護措置数の増により扶助費209,350千円(7.0%増)となり義務的経費全般は微増となっている。投資的経費では、住宅地区改良事業の大幅増及び豊崎地区の公園整備事業の増により普通建設事業1,022,632千円(19.7%増)と大幅な増になっている。物件費41,006千円(3.5%減)、補助費等61,673千円(5.3%減)については、財政健全化計画等による歳出経費見直しや節減・縮減に努めたことで減となったことから、歳出総額17,708,245千円(1,043,028千円増、6.3%増)となっている。 

 主な財政指標は、経常収支比率が扶助費の大幅増及び繰出金の増の影響により89.5%(0.8%増)と悪化した。公債費関連については、平成11年度から公債費負担適正化計画に基づく起債上限枠を設定し地方債発行を抑制したことや、公債費償還終了等により、公債費比率14.1%(0.8%減)、起債制限比率10.4%(0.1%減)とそれぞれ改善された。

  
 

【資料(PDF)】
1.平成17年度普通会計決算の収支状況
2.平成17年度普通会計決算の状況
  ①歳入決算額の状況
  ②歳出(目的別)決算額の状況
  ③歳出(性質別)決算額の状況
3.平成17年度普通会計の主な財政分析指標等
 

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