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平成16年度地方財政状況調査

 平成16年度地方財政状況調査
 

  平成16年度の普通会計における決算状況は、歳入において、市税124,435千円増(3.7%)、新設された所得譲与税84,019千円の(皆増)、地方消費税交付金48,022千円増(15.9%)、ハード事業関連の事業費の増に伴う国庫支出金906,482千円増(24.3%)となったものの、事業終了に伴う県支出金275,805千円減(△19.5%)、臨時財政対策債278,300千円減(△28.0%)、繰越金138,668千円減(△45.4%)、特別交付税17,029千円減(△9.1%)などの影響により一般財源を確保するため、大幅な基金繰入金320,030千円増を行い、歳入総額17,147,852千円(774,150千円増 4.7%)と低調な伸びとなった。

 歳出においては、普通建設事業(補助事業)961,658千円増(27.1%)、扶助費300,052千円増(11.2%)、特別会計への繰出金146,403千円増(11.2%)が大幅な伸びを示したが、物件費437,705千円減(△27.1%)、積立金132,679千円減(△75.9%)などの影響により歳出総額16,665,217千円(678,537千円増 4.2%)となっている。

 主な財政指標は、区画整理事業や埋立地先の宅地整備、大型商業施設の進出の影響による固定資産税等の市税増や財政健全化計画に基づく歳出経費の見直しや節減・縮減を図ったことにより経常収支比率が対前年度0.3%減の88.7%と改善された。公債費については、公債費総額の抑制を図る目的で、平成11年度より事業充当地方債の枠を8億円と設定し、ハード事業の抑制に努めた影響から、公債費比率は対前年度0.2%減の14.9%と改善され、起債制限比率も0.5%減の10.5%とそれぞれ改善されている。 

  
 

【資料(PDF)】
1.平成16年度普通会計決算の収支状況
2.平成16年度普通会計決算の状況
  ①歳入決算額の状況
  ②歳出(目的別)決算額の状況
  ③歳出(性質別)決算額の状況
3.平成16年度普通会計の主な財政分析指標等
 

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