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平成15年度地方財政状況調査

 平成15年度地方財政状況調査
 

  平平成15年度の普通会計における決算は、歳入16,373,702千円、歳出15,986,680千円となり対前年度比で歳入が1,327,908千円減(△7.5%)、歳出は1,422,825千円減(△8.2%)となっている。

 歳入状況は、市税が宅地整備に伴う新築造等による固定資産税増により53,891千円増(1.6%)、地方消費税交付金49,925千円(19.8%)、市有地貸付及び売却等により財産収入11,232千円増(47.1%)、臨時財政対策債533,800千円増(115.7%)となったが、利子割交付金21,544千円減(△49.4%)、市道改築事業や土地区画整理事業の事業費減により国庫支出金1,701,394千円減(△31.3%)、地方交付税516,975千円減(△12.0%)となっている。

 歳出の状況は、保栄茂川災害復旧事業の事業完了により災害復旧事業費10,308千円減(△86.6%)、市道改築事業や土地区画整理事業の事業費減により普通建設事業費1,806,067千円減(△29.0%)、施設・道路等の維持補修費の減により維持補修費8,386千円減(△11.9%)となったものの、児童扶養手当、法人立保育園運営費、生活保護措置費等により扶助費372,388千円増(16.1%)、財政調整基金等の積み立てにより積立金13,746千円(8.5%)となっている。

 主な財政指標は、経常収入における一般財源等が臨時財政対策債の大幅な増額の影響を受け対前年度133,916千円増(1.6%)となったことから経常収支比率1.2%減の89.0%と改善された。公債費についても、その抑制を図る目的で、平成11年度より事業充当地方債の上限枠を8億円と設定し、ハード事業の抑制に努めた影響から、公債費比率は対前年度△0.6%の15.1%、起債制限比率△1.0%の11.0%とそれぞれ改善された。
 

  
 

【資料(PDF)】
1.平成15年度普通会計決算の収支状況
2.平成15年度普通会計決算の状況
  ①歳入決算額の状況
  ②歳出(目的別)決算額の状況
  ③歳出(性質別)決算額の状況
3.平成15年度普通会計の主な財政分析指標等
 

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