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平成25年度地方財政状況調査

 平成25年度地方財政状況調査
 

 平成25年度の普通会計における決算状況において、歳入総額は25,143,950千円で5,741,079千円(対前年度比29.6%)の増、歳出総額は24,352,920千円で5,536,356千円(対前年度比29.4%)の増となった。歳入総額、歳出総額ともに前年度を上回る決算となった。形式収支は、個人住民税及び固定資産税の増による影響から204,723千円(対前年度比34.9%)増の791,030千円となった。形式収支のうち201,920千円が翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支は315,026千円(対前年度比114.9%)増の589,110千円となった。

 歳入においては、市税は、個人市民税が堅調な人口増加及び固定資産税が豊崎地区埋立事業等による宅地開発の影響に伴う課税客体の増により248,219千円(対前年度比4.8%)増、地方交付税は156,202千円(対前年度比3.8%)減、国庫支出金は、豊崎総合公園体育館の整備等に伴う普通建設事業費支出金の増加により837,472千円(対前年度比21.8%)増となった。県支出金は、沖縄振興公共投資交付、沖縄振興特別推進交付金及び安心子ども基金特別対策事業施設整備補助金等の増により、1,748,909千円(対前年度比74.4%)の増となった。

 歳出においては、人件費は、退職手当特別負担金等の減により△11,116千円(対前年度比0.4%)減、扶助費は障害福祉サービス費等給付費、生活保護費の増により287,177千円(対前年度比5.0%)増、公債費は学校教育施設等整備事業債及び臨時財政対策債等の元利償還金の増加により28,051千円(対前年度比1.7%)増となり、義務的経費[人件費、扶助費、公債費]が10,561,505千円で304,112千円(対前年度比3.0%)増となった。普通建設事業は、補助事業においては沖縄振興特別推進交付金や沖縄振興公共投資交付金を活用した事業、ゆたか幼・小学校建設の本格的な着工により2,531,535千円(対前年度比107.1%)の増となり、単独事業においてもゆたか幼・小学校用地取得により2,759,758千円(対前年度比648.9%)の増となり、投資的経費が8,080,982千円で5,290,998千円(対前年度比189.6%)の大幅な増加となった。物件費は、沖縄振興特別推進交付金を活用した沖縄特殊戸籍システム導入委託料、とみぐすく産業まつり委託料等の増により28,310千円(対前年度比1.3%)増、維持補修費は、庁舎及び中央図書館維持補修費等の増により43,197千円(対前年度比16.7%)の増となった。

 主な財政指標においては、「経常収支比率」は、分母である経常一般財源等の市税の増加が影響したものの、分子である経常経費充当一般財源等のうち、扶助費、物件費、維持補修費が増加が影響したことに伴い、88.2%から88.7%へ0.5%上昇した。「実質収支比率」は、歳出において扶助費及び普通建設事業費が増加したものの、歳入において地方交付税等の減少分を上回る市税の増加があったことから実質収支額が増加したことに伴い2.7%から5.7%と改善した。「公債費負担比率」は、分母である歳出総額充当一般財源等及び歳計余剰金等充当一般財源等の増加のより13.2%から12.5%と改善した。「財政力指数」は0.53から0.54へ0.01ポイント上回った。

【資料(PDF)】
1.平成25年度普通会計決算の収支状況
2.平成25年度普通会計決算の状況
  ①歳入決算額の状況
  ②歳出(目的別)決算額の状況
  ③歳出(性質別)決算額の状況
3.平成25年度普通会計の主な財政分析指標等
  

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