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平成31年度予算の概要について

平成31年度予算の概要

 平成31年度の一般会計予算は、254億600万円となり、前年度比12億800万円(4.5%)の減となっています。
                               
 歳入において、市民税は個人市民税の増加に伴い2億3,545万6千円(8.0%)の増、固定資産税は2億1,373万3千円(7.5%)の増、また、軽自動車税が1,879万8千円(8.2%)増加したことにより、市税総額では4億7,263万6千円(7.5%)の増加となる見込みです。地方交付税は前年度比3,771万6千円(△1.2%)減少する見込みです。なお、地方交付税及び地方交付税の振替として借り入れる臨時財政対策債を含めた、実質的な地方交付税は1億6,593万8千円(△4.3%)の減となる見込みです。市債は豊見城中学校建設事業債の減等により、前年度比8億7,132万2千円(△30.5%)の減少となる見込みとして、歳入予算の見積もりをしています。

 歳出において、義務的経費については143億5,315万円で全体の56.5%となり、前年度比6億7,163万円(4.9%)の増加となっています。このうち人件費は職員数の増に伴う一般職給料等の増加により前年度比7,117万5千円(2.3%)の増加、扶助費は認定こども園給付費負担金、障害児通所給付費、こども医療費助成金の増加の影響により前年度比5億6,963万7千円(6.6%)の増加、公債費は前年度比3,081万8千円(1.5%)の増加となっています。
 投資的経費については普通建設事業の総額が36億5,730万5千円で前年度比21億2,147万円(△36.7%)の減少となります。主要な事業のうち、国や県から補助を受けて実施する補助事業として豊見城中学校改築事業、とよみ小学校内の放課後児童クラブ建設事業が予定されているほか、沖縄振興特別推進交付金事業として文化観光創出事業及び中央図書館・文化施設長寿命化事業が予定されています。
また、その他の経費については、教師用タブレットPC整備事業の皆増に伴い物件費が、認定こども園給付費負担金の増に伴い補助費等が増加していますが、投資的経費の減額の影響が大きく、全体としては前年度比1億800万円(△4.5%)の減となっています。

平成31年度予算の概要 〈PDF〉

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