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平成30年度地方財政状況調査

 平成30年度地方財政状況調査

 平成30年度の普通会計における決算状況において、歳入総額は27,635,285千円で188,698千円(対前年度比0.7%)の増、歳出総額は26,913,686千円で19,849千円(対前年度比0.1%)の増となり、歳入総額、歳出総額ともに前年度を上回る決算となった。形式収支は、扶助費や公債費、物件費等が増となったが、個人住民税税及び固定資産税の増により168,849千円(対前年度比30.5%)増の721,599千円となった。形式収支のうち183,784千円が翌年度に繰り越すべき財源で、実質収支は426,247千円(対前年度比20.7%)増の537,815千円となった。

 

 歳入において、市税については堅調な人口増加に伴う個人市民税の増加、また豊崎地区埋立事業等による宅地開発の影響に伴う課税客体の増により固定資産税も増収傾向にあり、結果として326,909千円(対前年度比5.2%)の増、地方交付税は普通交付税の減額により122,834千円(対前年度比3.4%)の減、国庫支出金は、上田小学校校舎改築及び市道路事業に伴う普通建設事業費支出金の減少により392,509千円(対前年比6.6%)の減となった。県支出金は、上田幼稚園園舎及び上田小学校校舎改築に伴う普通建設事業費支出金の減少により沖縄振興公共投資交付金は減となったが、文化観光創出事業及び豊見城総合公園体育施設機能強化事業の普通建設事業費支出金の増加等により沖縄振興特別推進交付金が増となったため、206,637千円(対前年度比5.7%)の増となった。

 

 歳出においては、人件費は、一般職給等の増により24,192千円(対前年度比0.8%)の増、扶助費は地域型保育給付費負担、障害福祉サービス費、生活保護等給付費の増により297,444千円(対前年度比3.7%)の増、公債費は臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債等の元利償還金の増加により96,552千円(対前年度比5.0%)の増となり、義務的経費[人件費、扶助費、公債費]が13,294,647千円で418,188千円(対前年度比3.2%)の増となった。普通建設事業は、補助事業においては上田幼稚園園舎及び上田小学校校舎改築、保育所等施設整備事業等の普通建設事業費支出金の減少により688,890千円(対前年度比17.5%)の減となり、単独事業においては新庁舎建設工事等及び豊見城中学校改築工事等により204,244千円(対前年度比6.3%)の増となり、投資的経費全体としては6,703,763千円で484,646千円(対前年度比6.7%)の減となった。物件費は、新庁舎建設事業、防災情報通信設備等移設事業、埋蔵文化財発掘調査事業等により239,899千円(対前年度比9.3%)の増、補助費等は、幼稚園施設型給付費負担事業、放課後児童健全育成事業、法人立認可保育園施設修繕事業等により47,019千円(対前年度比3.2%)の増となった。

 

 主な財政指標においては、「経常収支比率」は、分母である経常一般財源等の地方交付税等の減少や分子である一般財源等充当経常経費のうち、扶助費及び公債費の増加が影響し92.5%から93.4%へ0.9%上昇した。「実質収支比率」は、歳入において市税や諸収入が増加したことに伴い、1.0%から4.7%となった。「公債費負担比率」は公債費充当一般財源の増により、13.5%から13.8%となった。また「財政力指数」は0.61から0.63へ0.02ポイント上回った。
 

【資料(PDF)】

 1.平成30年度普通会計決算収支の状況
 2.平成30年度普通会計決算の状況
  ア.歳入決算の状況
  イ.歳出(目的別)決算額の状況
  ウ.歳出(性質別)決算額の状況
 3.平成30年度普通会計の主な財政分析指標等

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