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頑張る地方応援プログラム

「頑張る地方応援プログラム」(平成21年7月末更新

地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税を柱とした国からの支援策として実施されるのが「頑張る地方応援プログラム」です。(平成21年7月末更新)

総務省頑張る地方応援室へのリンク

当プログラムを希望する自治体は、具体的な成果目標を掲げたプロジェクトを策定することになります。本市は第3次豊見城市総合計画後期基本計画の主な施策として、下記3つのプロジェクトを応募しました。

1. わらびんちゃあ夢風船プロジェクト

※「わらびんちゃあ」とは…沖縄の方言で「こどもたち」の意味
詳しくはこちら(平成21年7月末更新)(児童家庭課)

目的と概要

全国的な少子化は、社会経済や社会保障制度にも大きな影響を及ぼすことが懸念されるなど、政府、地方公共団体、企業等が一体となった取り組みが急務となっております。

本市においても少子化の影響は多分に漏れず、平成16年度の出生率は13.8と、平成9年度の16.2から急激に低下しており、少子化傾向が進行しつつあります。しかし、近年の区画整理事業や埋め立て事業等による振興地域において若い世帯が増加しており、年少人口の増加に伴う保育ニーズの高まりをみせるなど、新たなサービスが多極的に広がりを見せています。

そのような本市において当該プロジェクトは、仕事と家庭を両立させ、地域で安心して子育てができる一体的な支援策や仕組みを構築し、魅力ある地域社会を形成することで、産み育てやすい環境整備を行っていくことを目的とします。

主な成果目標

指標 近況値 目標値
転入者人口 H18:3,588人 H21:3,700人
年少人口比率 H18:19.9% H21:20.5%以上
出生率 H18:14.0% H21:14.0%維持向上

具体的な事業

公立・法人立保育園の保育料軽減措置事業

子育てをサポートする公立・法人立保育所の保育料を国基準額の76%程度に軽減 し、若年世帯層の生活実態に即した額に設定することにより、負担軽減にともなうゆとり生活を支援します。

法人立保育園への主食費、運営費補助事業

法人立保育園へ入所の3歳以上児に主食(米)費補助(月500円/人)をおこない、食育の向上や円滑な園運営を支援します。

認可外保育園支援事業

認可外保育園に入所する児童の検診、ヨーグルトなどの支給や従事者の人件費、研修費を助成することで、児童の健やかな発達、従事者の資質向上を促し、保育が充実するよう支援を行っています。

ファミリーサポートセンター事業

子育てをしている家庭において、ゆとりを持った子育てができる環境づくりを心がけ、子育ての手助けをして欲しい会員と子育てを手伝いたい会員が相互に連携し、地域の子育てをサポートする援助活動組織を運営します。
中でも、保育サポーターの養成講座の開講や会員の募集及び登録等会員間のアドバイザーとしての諸業務をセンターが担います。

子育て支援センター事業

地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画・調整・実施を担当する職員を配置し、育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援、家庭的保育を行う者への支援などを広く実施することにより、地域の子育てに対する育児支援体制を醸成します。

乳幼児医療費助成事業

7歳未満児に対し医療費の全部又は一部を助成することにより、乳幼児の健やかな成 長を助長し、保護者の負担軽減を図ります。(4歳未満:通・入院、7歳未満:入院のみ)

※このほかにも、延長保育や一時保育等、さまざまな事業があり、安心して子育てができるようバックアップしています。

2. 企業誘致プロジェクト

詳しくはこちら(平成21年7月末更新)(商工観光課)

目的と概要

本市は、空港・港湾・那覇空港自動車道といった公的物流施設に隣接し、地理的な立地条件に恵まれています。これまで、沖振法による産業高度化地域・情報産業振興地域・観光振興地域指定を受け、埋め立て地である豊崎地区開発の推進による産業振興の面では一定の成果をあげていますが、経済情勢の変化や県内外他地区との競合等から、市域全体的なよりいっそうの企業誘致への取り組みが必要となっています。

そこで、企業立地を促進することにより雇用を拡大し、もって沖縄県の雇用拡大計画により提唱される「4万人雇用」の実現に向けて一翼を担うとともに、地域活性化への相乗効果を図ることを目的として当該プロジェクトを実施します。

主な成果目標

地域の活性化を図るためには、就業機会の拡大が必要不可欠と認識し、企業誘致数及び雇用人数等に関連する指標を設定します。

指標 近況値 目標値
事業所数 H14:402 H21:460
製造品出荷額 H17:10,693百万円 H21:11,000百万円
雇用創出目標数※ H22:475人

※平成20~22年度までの地域雇用創造推進事業の目標値です。

具体的な事業

企業誘致促進事業

市独自の企業誘致施策として、豊見城市企業立地助成金交付要綱に基づき、沖振法対象以外の企業に対し、立地の促進と雇用の拡大及び産業の振興を図ることを目的に、雇用奨励助成金・用地取得助成金・施設設置助成金等を交付します。

企業立地振興促進事業

産業高度化地域、情報産業地域及び観光振興地域の地域指定を受け、豊見城市固定資産税の課税免除に関する条例に基づき、固定資産税の課税免除を行うことにより、産業の振興と企業立地を促進し、もって雇用の増大を図ることを目的とします。

地域雇用創造推進事業

本市に集積した観光、商業、情報通信企業のニーズ調査を基に、地域企業が必要とする即戦力となる人材の育成や就職支援等の事業を展開し、雇用の拡大と地域経済の活性化を図ります。

※当該プロジェクトの実施にあたり、「健康」や「観光」をテーマに、地域毎の特性を活かしたまちづくりを市域全体で展開していくために、計画的かつ幅広い個性豊かな誘致推進を行っていきます。

3. ちゃんぷるー型観光ネットワークプロジェクト

※「ちゃんぷるー」とは…沖縄の方言で「ごちゃまぜ」の意味
詳しくはこちら(平成21年7月末更新)(振興開発課)

目標と概要

本市は、その立地特性に加え、慶良間諸島を一望できる東シナ海の美しい西海岸地域を中心とした観光振興地域指定によって観光関連産業が進出しやすい環境や条件等が整ってきています。

また、沖縄県観光振興計画でもショッピング観光拠点整備促進地域に位置づけられるなど、本市の自然環境資源や豊富な歴史・文化資源の保全と活用とともに、人材育成、各産業の連携強化などを推進しながら観光地としての基盤を強化していく必要があります。

そこで、豊崎地区に予定される観光関連施設と農水産・工業やスポーツレクリエーション施設、公園、病院医療施設などとのネットワークの構築により、南部観光の拠点地域及び総合保養地域としての整備促進、各事業の推進を図っていきます。

主な成果目標

観光の動向について、団体のパック旅行からレンタカーを活用した小グループ観光に変化していることをふまえ、本市が担う南部観光の入り口としての役割、あるいは沖縄本島観光の起・終点としての役割などから、レンタカーステーション等観光関連施設の動向を指標として設定します。

指標 近況値 目標値
小売業年間商品販売額 H14:3,023千万円 H21:3,500千万円
レンタカーステーション利用台数 H19:43万8千台 H21:73万台
入域観光客数 H18:170万人 H21:250万人

具体的な事業

ちゃんぷるー型道の駅豊崎整備事業

道の駅の休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能といった3つの機能に加え、隣接するレンタカーステーションとちゃんぷるーして(いっしょになって)交通拠点としての機能を果たすとともに、地域の防災拠点機能を供する道の駅を整備することにより、地域振興と観光客の利便性向上を図ります。

※沖縄県の玄関口である空港に隣接し、沖縄県観光振興計画におけるエアウェイリゾート豊見城地域として、臨空型の海洋レクリエーションとショッピング等を兼ね備えた多機能型観光リゾート拠点整備が図られていきます。

このページは企画政策課が担当しています。

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