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埋蔵文化財の取扱いについて

1.埋蔵文化財包蔵地(遺跡)とは

 埋蔵文化財は、土地に埋もれた文化財で、具体的には土器・陶磁器・石器・鉄器など(遺物)や貝塚・グスクなど(遺跡)のことです。文化財保護法により、市民を始め県民・国民、そして未来の子供たちの共有財産となります。

 これらの文化財の範囲を埋蔵文化財包蔵地(以下「包蔵地」)と言いますが、地下にあることが多いという性格上、その内容・位置については常に調査する必要があり、また工事中に突然発見されることもあります。

 そこで、市は包蔵地の把握のために調査を行い、その内容については県が埋蔵文化財の存在が知られている土地、周知の埋蔵文化財包蔵地(以下「周知の包蔵地」)として決定することになります。

 

豊見城市埋蔵文化財地図(PDF)
 

 この周知の包蔵地については、文化財保護行政として出来るだけ現状保存するように事業者と調整することが第一となっております。万が一、包蔵地を破壊せざるを得ない場合は、発掘調査を行い、その記録を保存することで、その成果を広く世間に知ってもらうように努めます。
 

 豊見城市内において住宅建設、店舗建設、宅地造成、農地造成、土砂採取や駐車場・資材置き場等々の開発計画に伴い土木工事を行う方は、所在地に関わらず、なるべく早い時期に、周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲かどうか、文化課にへ確認をして下さい。

 

2.確認・申請方法

確認方法は、窓口(市立中央図書館1階の文化課)

下記の埋蔵文化財包蔵地確認依頼書の書類を提出して下さい。

※ 郵送やFAX、メール等で申請される際は、文化課へ確実に届いているか御確認の電話をお願い致します。
※ 回答には、申請の受理からおよそ1週間程度を要しますので、ご了承下さい。

 

3.周知の包蔵地内における土木工事について

 周知の包蔵地内で土木工事を行う場合、工事の内容によっては地下の遺跡を破壊してしまう恐れがあります。遺跡は郷土の歴史を知る上でたいへん貴重な資料です。そのため、遺跡破壊の恐れがある場合は、きちんとした調査をし記録を残しておく必要があります。

 文化財保護法では、包蔵地内で工事をする場合は届出・通知を行い、遺跡の有無を確認したり必要に応じて本格的な調査をするよう義務付けられています。(文化財保護法第93条・第94条)

4.手続きの流れについて

  1. 開発予定地が周知の包蔵地内にあるときは、60日前までに発掘届出書(文化財保護法第93条)または、速やかに発掘通知書(文化財保護法第94条)を提出します。様式はページ下または豊見城市教育委員会文化課にあります。
    届出書・通知書には、添付書類として工事の内容がわかる書類(工事予定範囲や特に造成・基礎工事に関わる設計書や図面、現況写真)を付けます。
  2. 届出書・通知書をもとに、豊見城市教育委員会にて包蔵地について、どのような遺構・遺物があるのかを過去の調査成果や必要に応じて予備調査を行い、その内容を把握した上で、豊見城市から沖縄県教育委員会へ届出書または通知書を進達します。
  3. 沖縄県教育委員会は提出された市の意見や工事設計書をもとに、今後の工事についてその指示内容を決定し、市へ回答します。通知の内容は、慎重工事・工事立会・本発掘調査の3つがあります。

慎重工事

 遺構の状況と工事の内容から発掘調査、工事立会の必要がないと考えられますが、包蔵地内の工事であるため気をつけて工事をしてください、という意味です。なお、工事の際に遺構・遺物を発見した場合は、県または豊見城市教育委員会に連絡する必要があります。

工事立会

 対象地が狭いなどの理由から発掘調査が実施できない場合や、工事が埋蔵文化財を壊さない範囲内で計画されているが現地で状況を確認する必要がある場合に、土地の掘削の際など工事の進行状況に合わせて調査員が立会い、土層観察や写真撮影等の記録を行なうものです。重要な遺物、遺構などが見つかった場合には、発掘調査へ移行する場合があります。

 工事中(掘削工事・造成工事・基礎工事)に豊見城市教育委員会の担当職員が立会う必要があります。

本発掘調査

 本格的な調査です。原則として、工事により地下の遺構が破壊されることが確実な部分を対象とします。一定の調査期間と費用が必要になりますので、あらためて具体的協議をおこないます。発掘調査が必要となるのは原則として次のような場合です。

  • 工事による掘削が、埋蔵文化財(遺構・遺物)に及ぶ場合
  • 恒久的な建築物、道路その他の構造物を設置する場合
  • その他盛土、一時的な工作物の設置等で埋蔵文化財に影響を及ぼす恐れがある場合

5.工事中に遺跡が発見された場合

 埋蔵文化財は地下に埋もれているといった性格上、これまでに把握されていない新しい包蔵地(遺跡)が工事中に偶然が発見されることがあります。このような場合はただちに豊見城市教育委員会へ連絡してください。文化財保護法により届出が必要となります。 

6.その他(お願い)

 上記「4.手続きの流れについて」においては、届出・通知を行う前に確認・試掘調査(予備調査)などが必要な場合もあり、早期に事業計画を把握する必要があります。

 具体的な設計が確定していなくても、工事の計画段階などできるだけ早い段階に豊見城市教育委員会までご連絡いただければ、確認・試掘調査などが必要な場合も早急に対応できる場合もあります。

確認・試掘調査

 試験的な調査です。工事により地下の遺構に影響を及ぼすことが考えられる場合や、地下の遺構が不明確な場合には、その範囲内の一部で地下の遺構の状況を確認する調査を行います。重要な遺物、遺構などが見つかった場合には、本格的な調査へ移行する場合があります
 

提出書類の種類

※様式はword形式で作成しております。内容を確認の上、ダウンロードしてお使いください。
  1. 1 埋蔵文化財包蔵地の範囲かどうか確認する場合
  2.  
  3.  ●埋蔵文化財包蔵地確認依頼書
  4.  
  5. 2 埋蔵文化財包蔵地内で工事を行う場合
  6.  
  7.  国・地方公共団体等以外が事業主の場合
  8.  ●埋蔵文化財発掘届出書 (工事着手の60日前までに提出。)

 国・地方公共団体等が事業主の場合
 ●埋蔵文化財発掘通知書 (速やかに提出。)

3 試掘・確認調査を行う場合
 事業主からの調査依頼書と土地所有者による調査への承諾書を提出いただいています。
 ●埋蔵文化財(確認・試掘)調査依頼書

 埋蔵文化財の取扱いの流れ(フローチャート)はこちら

ご連絡・お問い合わせ先

豊見城市教育委員会 教育部 文化課(市立中央図書館1階)

〒901-0232
沖縄県豊見城市伊良波392番地(←クリックすると地図が出ます)

 

このページは文化課が担当しています。

〒901-0232 沖縄県豊見城市伊良波392番地
TEL:098-856-3671   FAX:098-856-1215
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